バス部会・連絡会　事故背景の改善迫る
2007/04/05

公示運賃を守るよう要請する 日本旅行業協会
全国旅行業協会

公示運賃守らせろ

　「あずみ野観光バス」のような重大事故を二度と起こさないためにバス部会とバス連絡会は3月29日午前、社団法人日本旅行業協会関西支部と同全国旅行業協会大阪府支部に対して、「観光バス輸送の安全確保について」（下記）申し入れし、改善への協力を求めました。

　権田委員長が冒頭、規制緩和で過当競争に拍車が掛かり観光バスの安全輸送が根幹から崩されている状況や「あずみ野観光バス」事故の背景を延べ3項目を申し入れました。

　これに対して、関西支部の林事務局次長は「主旨的には理解できるのですが、運賃とか料金問題に関与するのは、いろんな問題からむずかしい」と回答。

　組合側は、「むずかしい話をしているのではなく、公示運賃、法律を守りなさいとした『通達』や貴協会が率先して講習などで周知徹底して欲しい。何度もいいますが事業者に法律を守らせて欲しい」と求めました。

　同次長は「旅行業者は公示運賃自体知らないのでは」と述べ、「近畿運輸局が関西の旅行業者にアンケートを実施していて今月末に集約されます。結果を見て協会としても『安全確保』をアピールしていきたいが関西支部だけでは……。近運局、旅行業協会、バス協会の三者が揃わなければむずかしい」とした見解でした。

　一方、大阪府支部の鍛冶田事務局長は公示運賃について「知っています。旅行業務取扱管理者などの試験ででます」と回答。違いがありましたが、総じて腰が重いといった感は否めません。

観光バス輸送の安全確保についての申し入れ
1、加盟会社に対して、旅行の安全の確保を図る観点から近畿運輸局発・『公示』第14号・「運賃・料金額の範囲」（平成16年3月　19日・運自＝公示第14号）に基づき適正運賃への研修・指導を行い、その主旨を徹底　させること。

2、国土交通省が平成18年6月30日付けで全国の旅行業者に対して発した、「『ツアーバス』に係る募集型企画旅行の適正化について」・『通達』（国総旅振第101号）の主旨の徹底をはかること。

3、加盟の旅行業者に対して、安全輸送にむけた指導と必要な協力要請を行うこと。