「白タク阻止」宣伝　2017年第一弾
2017/01/25

白タク阻止宣伝行動に奮闘する大阪地連のなかま（1月17日、新大阪駅で）

ノー無権利社会

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は1月17日、2017年の第一弾となる「白タク合法化阻止」宣伝行動に新大阪駅、大阪駅、南海なんば駅で取り組み、市民や待機中の乗務員にライドシェアの危険性、運動への理解と協力を訴えました。

　宣伝のマイクを握った吉田副委員長は「ウーバーやリフトなどライドシェアはタクシーのような車両整備も点呼も一切行わず、運転者の二種免許も不要としており安心・安全を担保できない。運賃も繁忙期に高騰するなど公共交通として不適格」「ライドシェア解禁を主張する新経済連盟の中心企業・楽天（三木谷浩史社長）はリフトに360億円もの出資を行なっており、白タク合法化で巨額のビジネスチャンスを狙っていることは明らか。特定企業のために政府が法律をまげて便宜を図ることなど許されない」と指摘しました。
　松下書記次長は「ライドシェアの運転者は“個人事業主”であり、社会保障費・経費をすべて自己負担させられる上に、雇用の保障もない。最低賃金、割増賃金、年次有給休暇、労災、失業保険など労働法制上の保護を一切受けられない」と実態を紹介。「ライドシェアを推進する安倍政権の狙いは、財界・大企業の意に沿って“労働者が無権利状態でしか働けない社会づくり”にある。他産業の労働者とも連帯して阻止しよう」と訴えました。