白タク合法化阻止・自治体要請行動
2017/06/26

岬町の担当者に要請書を手渡す南西地協・吉田議長（右、5月24日）

ライドシェアは危険
安全なタクシー活用を

　危険な白タク・ライドシェアの合法化阻止をめざす自交総連大阪地連（福井勇委員長）は、大阪府内でライドシェア導入の可能性がある自治体への要請行動を開始。5月15日の能勢町を皮切りに同16日には千早赤阪村と河南町、同24日には岬町の各役場を訪問。ライドシェアの危険性をくわしく説明し、交通空白地対策には「慎重な対応を」と訴えました。

交通空白地対策
足がかりに

　昨年5月、京都府京丹後市では交通空白地対策として「ささえ合い交通」が地元NPOの手で運行開始。ウーバーの配車・決済システムを使い、NPOに登録した地元住民がマイカーで旅客運送を行なっています。
　また同時期に、安倍内閣提出の改正「国家戦略特区法」が成立。自家用車による有償旅客運送がそれまでは福祉目的や交通空白地対策に限られていたのを、「特区」で外国人旅行者にも拡大されました。同法の条文では外国人旅行者の輸送は「主たる目的」であり、それ以外の輸送を排除していません。将来のライドシェア合法化に向けた地ならしとみられます。
　白タク合法化を狙う勢力が交通空白地問題や「特区」を足がかりに動きを強めるのは必至であり、自治体にライドシェアの危険性を知らせていく取り組みが重要です。

公共交通に
相いれない

　要請行動は、大阪地連の北東地区協議会と南西地区協議会が当該の自治体を受け持つ形で展開。
　千早赤阪村、河南町、岬町への要請では、南西地協・吉田議長がライドシェアについて「二種免許を持たない一般ドライバーが自家用車で旅客を輸送するもので、安全を旨（むね）とする公共交通とは相いれない。実際にライドシェアが行われている諸外国では、事故や犯罪など多くの問題を引き起こし、当局から禁止されているところも多い。日本では道路運送法に違反する白タク行為」と説明。
　京丹後市の事例を念頭に「ウーバーやリフトなどのスマホアプリを使った自家用車による旅客運送を安易に導入することは、危険なライドシェアにつながりかねない」と警鐘を鳴らし、慎重な対応を求めました。

住民の足確保
各地に課題

　各町村の担当者は「マイクロバス2台を有田交通に運行委託しているほか、同社のOBを雇用して町が直接、ハイエース2台を運行しているが、運行管理・点呼など休日も職員が出勤して行わないといけない。事業者に運行してもらって役場としては補助する形がベスト」（岬町）、「循環バスと乗合タクシーを事業者に委託して運行しているが、駅や病院に行くにはバス停で一般路線バスに乗り換える必要があり、“直接行けるようにしてほしい”との声もある」（河南町）などと話しました。