労使共同で「ライドシェアを考えるシンポジウム」
2017/12/05

「白タク合法化を絶対阻止する」と決意表明する全自交大阪地連・加藤委員長（11月28日、大阪市中央区で）

白タクが招く雇用破壊

　在阪タクシー労働5団体※と大阪タクシー協会は11月28日、白タク合法化阻止に向けた労使共同の取り組みとして「ライドシェアを考えるシンポジウム」を大阪市中央区で開き、タクシー労働者、法人・個人事業者を中心に300人以上が参加しました。

　主催者代表あいさつを行なった大阪タクシー協会・三野文男会長（商都交通社長）は、「ライドシェアは事業主体が運行に関する責任を負わず、運転者は二種免許を持っていない、まさに道路運送法で禁止されている白タクそのもの。導入されれば利用者の安全が損なわれることは火を見るより明らか」と指摘し、「このシンポジウムを契機としてライドシェア導入を許さない運動をさらに強めていきたい」と述べました。
　講演を行なった首都大学東京・戸崎肇特任教授は「“働き方改革”で雇用破壊が浸透していく。ライドシェアは雇用破壊につながる」「会社制度のもとで社員の福祉を確保しながら行なってきたタクシー事業が、個人請負に完全に変わってしまう。運転者は保険もない、年収も確保されない」と警鐘を鳴らしました。
　各界代表あいさつでは、法人事業者代表として南都交通・木元健司社長（大タ協広報・サービス委員長）、労働組合代表として全自交大阪地連・加藤直人委員長、個人事業者代表として全大阪個人タクシー協会・和田廣一会長のほか利用者代表、障害者団体代表が登壇。全自交大阪地連・加藤委員長は、「シェアリングエコノミーの波及でハイタク以外にも多くの産業で労働者としての権利が根底から崩されようとしている。若い人たちにもそのことをしっかり訴えていく」と力を込めました。
　※在阪タクシー労働5団体＝全自交大阪地連、交通労連関西地総ハイタク部会、私鉄関西ハイタク労連、私鉄関西ハイタク協議会、自交総連大阪地連。