自交総連3・7中央行動で国交省に請願
2018/03/20

国交省に向けて「必要な規制を緩和・撤廃してはならない」と訴える自交本部・高城委員長（車上中央）と東京地連のなかま（3月7日、東京・霞ヶ関で）

ライドシェア認めるな
運輸行政の責務果たせ

　自交総連本部（高城政利委員長）は3月7日、東京・霞ヶ関で国土交通省や厚生労働省への個人請願行動を実施（国交省への請願書＝左に別掲）。さらに国交省や全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）との交渉にもそれぞれ取り組み、全タク連に対してはライドシェア合法化阻止の協力・共同を要請するとともに、海外ライドシェア企業との提携について慎重に対応するよう強く求めました。

　国土交通省前でマイクを握った自交本部・高城委員長は、「安倍政権が『働き方改革』に盛り込んでいる『雇用関係によらない働き方』は、ライドシェアの働き方そのもの。米国ではタクシー運転者がウーバーなどライドシェアの拡がりによって生活を破壊され、自殺者も出ている。ライドシェア運転者も法定最低賃金よりも低い収入しか得られず、いくら働いても生活を維持できない」と指摘。
　また、海外プラットフォーマー（ライドシェア事業者）と国内タクシー事業者の提携について「配車情報などあらゆる情報をプラットフォーマーに奪われて牛耳（ぎゅうじ）られる、まさに庇（ひさし）を貸して母屋を取られることになる」と警鐘を鳴らすとともに、国交省に向けて「国民のために働くことが公務員の責務であることを認識し、どんな圧力にも負けず、必要な規制を緩和・撤廃してはならない」と力を込めました。
　京都地連・森長書記長は関西ブロックを代表して「新たな規制緩和、規制破壊である白タク合法化を絶対に許してはならない、この声をこれからも労使共同で大きくしていく」と決意表明しました。