大阪交運共闘が近畿運輸局に要請
2018/05/07

近畿運輸局に「安心・安全な輸送の確立と、それを担保する労働条件改善」を要請する大阪交運共闘のなかま（4月16日）

安心安全を守れ
脱法行為許すな

　自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長＝全港湾阪神）は4月16日、交通運輸職場の労働条件改善を求めて近畿運輸局交渉と大阪労働局交渉に取り組み、自交のなかまは「ライドシェア導入に『対応不可』を堅持すること」などを要請しました。

　近畿運輸局交渉では、局側は自動車交通部・伊藤旅客第一課長、藤原旅客第二課長、平田貨物課長ら15人が応対しました。
　組合側は「運転者の過剰な労働強化につながる問題が解決しないまま、全長25メートルにもなる『ダブル連結トラック』導入など規制緩和しないこと」（全港湾阪神）、「立場の弱い下請け運送事業者に対する発注側からの不公正取引強要を規制すること」（＝大要、建交労大阪）、「新経済連盟のライドシェア導入提案に対して、『対応不可』の姿勢を堅持すること」（自交大阪）などを要請。
　要請に対し担当部署からそれぞれ回答があり、総じて国土交通省に上申するとの内容でした。またライドシェアについて局側は、「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは安全の確保、利用者保護の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えている」と述べました。

外堀から埋められる

　自交のなかまは、2015年の道路運送法施行規則改正で、自家用有償旅客運送※1や福祉有償運送※2を「権利能力なき社団」※3も申請可能になっていることについて、「まともな管理体制のない団体でも書面上具備したら実施できる。悪く言えば、営利目的の者でも巧みにやられたらわからない」と指摘し、「タクシーでは当たり前の安全規制が、自家用有償や福祉有償なら書類だけ揃えればいいというのはおかしい。局として何らかの手立てをうってほしい」と強く要請しました。
　さらに自交のなかまは国交省の姿勢について、「ライドシェア『対応不可』は当然だが、CREWやジャスタビにはおおらかだ」「外堀の規制緩和で路線バスやタクシーなど地域公共交通が崩壊する。そうなった時は“ライドシェアで”という方向に持っていこうとしているのかと疑わざるを得ない」と批判しました。
　※1　交通空白地の移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けた市町村、NPOなどが自家用車を用いて有償で運送する仕組み。
　※2　公共交通での移動が困難な高齢者や障がい者などを対象に、NPOや社会福祉法人などの非営利法人等が、自動車による通院、通所などを有償で行う移送サービス。
　※3　株式会社やNPO法人のように権利の主体になることができる「法人格」を持たないものの、「組織」として認めることができる団体。任意団体。