自交総連　秋〜来春の最重点課題
2019/11/15

自家用車での旅客輸送　署名積み上げ歯止めを

　政府は、外国人旅行客の増加や過疎地の交通不便解消などを口実にして、自家用車による「自家用有償旅客運送」を拡大するために道路運送法を改悪しようとしています。
　自家用有償旅客運送は、バス・タクシーのない地域で限定的に行われているもので、安全管理の質がタクシーに比べて緩い制度です。これを、どこでも行えるように拡大することは、利用者の安心・安全に懸念が生じます。
　自家用有償旅客運送の拡大を決めた「未来投資会議」の審議では、竹中平蔵氏（経済学者、派遣会社パソナ会長）が、これをライドシェア解禁の「突破口」にすると、本当のねらいを述べています。

税金の使い方変えろ
　地方での交通不便は、安心・安全な公共交通機関を活用し、バス路線の維持、乗合タクシーの充実などをはかることで解決すべきです。そのためには税金の使い方を変えて、地域公共交通に対する国の助成策を大幅に改善する必要があります。
　また、障がい者らがタクシーを利用する際には、運賃を補助する制度を国の責任で設けて、経済的な負担を少なくするべきです。

通常国会までに
　道路運送法改正案は来年の通常国会（１月招集）に提出される予定です。通例では予算通過後の４月以降に審議されますが、早くなることもあり得ます。
　自交総連は「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」（左）を全国各地で集めます。第１次集約は12月末、最終集約は来年３月末としています。