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共同広げ白タク合法化阻止──大阪地連第74回定期大会
2019/11/26

共同広げ白タク合法化阻止──大阪地連第74回定期大会 「白タク解禁への突破口を許してはならない」と訴える大阪地連・福井委員長(11月12日)

政治変え公共交通充実


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は11月12〜13日、第74回定期大会を大阪府池田市で開き、白タク合法化阻止闘争の一環として自家用有償旅客運送の拡大方針に反対し、同方針のための道路運送法改悪を阻止するなどとする2020年度運動方針を決定しました。

 1日目にあいさつを行なった福井委員長は、労働条件改善を目的に大阪では24年ぶりに行われるはずだった運賃本体の改定が先送りされたことについて、「国土交通省は主体的な判断だとしているが、消費増税のマイナスイメージを払拭したい官邸が横車を押したとしか思えない」と疑念を示すとともに、「現時点でも車両使用料やチケット・クレジットカードの手数料、大口契約の割引き分などを乗務員に負担させている経営者が、このままでは新たに配車アプリやキャッシュレス決済などの手数料・機器使用料負担を乗務員に押しつけてくるのは目に見えている」と警鐘を鳴らしました。

国の補助金増額不可欠

 自交総連本部・菊池和彦書記長、大阪労連・菅義人議長、顧問弁護団・藤木邦顕弁護士、日本共産党・辰巳孝太郎前参院議員が来賓あいさつ。
 菊池氏は自交総連が今秋〜来春闘の最重点課題として提起している「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」署名運動について、「自家用有償旅客運送というのは、バスもタクシーもない交通空白地で住民の移動を助けるためにつくられた、極めて例外的な制度。例外的だから自家用車でもいい、二種免許がなくてもいい」「対象を交通“空白地”から“不便地”に変えて全国に拡げようというのが安倍政権の考え方。白タクライドシェア全面解禁の突破口にする狙いがある」「これに対抗するためには、地方住民の足を確保するためにバスやタクシーという安心安全な公共交通の充実が必要だということを理解してもらわなければならない」と解説。
 さらに菊池氏は「バスやタクシーが維持・充実されるためには、国からの補助金を大幅に増やすことが不可欠。乗合タクシーをやりたいという地方からの補助金申請は年間60億円の規模だが、国は30億しか出していない」と指摘。「大企業本位でライドシェアを推進し、公共交通にはお金を出さない一方でアメリカの武器は何百億、何千億と爆買いする、こういう税金の使い方、政治のあり方を変えていくことが私たちの要求実現の上でも欠かせない」と訴えました。

利用者との連帯がカギ

 議案提案を行なった庭和田書記長は、「道路運送法が改悪され自家用有償旅客運送が拡大されたら、運賃の安い“準タクシー”が大都市圏でも走りだす。タクシー事業者もバス事業者も年月とともに疲弊してその地域から消えてしまうのは火を見るより明らか」「事業者にいま起こっている問題について、本当に危機意識を持っているのか問うてみたい」と強調。「道運法改悪を阻止するには全国で危機意識を持った運動を自交総連のみならず構築できるか、どれだけ我々が本気で共同を広げて運動できるか」「自交産業だけではなく他産業の労働者、そして何よりもタクシー利用者と連帯できるかが大きなカギになる」と力を込めました。
 また庭和田氏は19年度総括、20年度運動方針案、19年度財政決算報告、20年度予算案に加え、第5号議案として「来春にも関西地連の正式立ち上げを行いたい」として広域地連への移行を提案しました。
 2日目の討論では9単組の代表が発言。提案された議案はすべて全会一致の賛成で採択されました。