滋賀県大津市のライドシェア特区阻止・「公共交通」署名
2020/01/08

大津市労連・江口委員長（右奥）と神原書記次長（右手前）に自家用有償運送拡大阻止への協力を要請する大阪地連と京都地連のなかま（12月12日、滋賀県大津市庁舎内の大津市労連事務所で）

市職員労組に協力要請

問われる次期市長の政策
市民を危険にさらすな

　自交総連関西ブロック（議長＝大阪地連・福井勇委員長）は12月12日、滋賀県の大津市職員労働組合連合会（大津市労連）の事務所を訪問し、越（こし）直美大津市長が推進するライドシェア導入の阻止に向けた共同を呼びかけるとともに、「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」署名活動への協力を要請しました。併せて京都駅、大津京駅での宣伝にも取り組みました。

　要請・宣伝には大阪・京都両地連から、のべ13人が参加しました。大津市労連への要請で趣旨説明した大阪地連のなかまは、ライドシェア大手・米ウーバーで性犯罪が2年で6千件近く発生していることを紹介するとともに「ライドシェア導入で地域公共交通がつぶれた後には何も残らない。最終的には市民・利用者が害を被る」として反対運動への理解と協力を要請。大津市労連側も快諾しました。
　大津市労連・江口辰之委員長は、2020年1月19日に行われる大津市長選挙で現・越市長の後継候補とされる元市職員について、「人事課長として決していい仕事をしてきたとは思っていない」と述べ、「正直言ってしっかり要求を託せる候補者がいない」と苦渋をにじませました。