24年ぶりの運賃改定
2020/01/08

再び、バラバラ運賃か

　官邸筋の横やりで国内48ブロックの運賃改定が頓挫していましたが、2月1日から実施される運びです。大阪も24年ぶりの運賃改定になりますが、距離短縮運賃や上限、下限等でバラバラになる可能性もあり労働条件改善が進むのか注視する必要があります。

　内閣府や経済産業省の横やりが入り、10月1日から消費税2％分だけ転嫁した運賃改定が行われ、本運賃については、国土交通省が前代未聞の「継続審査」とし、運賃改定自体が危ぶまれていましたが、全タク連をはじめ大阪タクシー協会、そして組合側も様々なツールを使い働きかけを行い、「運改」という実を得ることができました。
　2月1日から本運賃の改定「値上げ」が行われることになるのですが、同時に深夜割増も23時から22時に変更されます。1年で一番ヒマな2月に、銭勘定の激しい大阪府民の過去の例からしてもタクシーを敬遠することが懸念され、その影響を乗務員が被る可能性を排除できません。
　この間、大阪はバラバラ運賃に悩まされようやく収束してきたといえる状況でしたが、今回の運賃改定で1.7キロ680円（普通車上限）に対し、大阪市域、北摂交通圏に設定された加算距離前倒しによる初乗り距離短縮運賃（1.459キロ600円・同）や550円を主張する事業者もいて、労働条件の改善にむけた不確定要素が多すぎます。労働条件改善を進める為には上限運賃に集約すべきです。