自交本部第42回中央委員会　2020年春闘はじまる
2020/02/05

「政治を変えなければタクシー業界の存続も危ぶまれる」とあいさつする自交総連本部・高城委員長（1月28日、東京都文京区の全労連会館で）

安倍フレンズの企み阻止

　自交総連本部（高城政利委員長）は1月28〜29日、第42回中央委員会を東京都文京区で開き、「この春闘を『道路運送法改悪阻止、地域公共交通の充実、賃上げ、職場権利の確立　20春闘』と位置付けてたたかう」とする20春闘方針を決定しました。

　あいさつを行なった高城委員長は、安倍首相が通常国会の施政方針演説で自家用有償運送の「規制緩和を行う」と述べ、道路運送法が改悪されようとしていることについて、「規制緩和論者の竹中平蔵氏もライドシェア解禁の『突破口』と述べていることから、目的は利用者の足の確保ではなくプラットフォーマーに道を開くものであることは明白。プラットフォーマーに巨額出資しているのが“安倍フレンズ”である楽天の三木谷氏、ソフトバンクの孫氏。『桜を見る会』やモリカケ問題と同様のことが公共交通分野でも行われようとしている」と指摘。「早期解散、総選挙に追い込み、道運法改悪を阻止しなければならない」と訴えました。

ノースラ勝ち取ろう

　議案提案を行なった菊池和彦書記長は、自家用有償運送拡大を阻止するための具体的な取り組みとして、「地域公共交通の充実を求める請願」署名運動、宣伝、自治体への要請、国会要請などを精力的に進めていくとともに、全国一斉ストを含む職場集会、統一宣伝などの決起行動を提案。
　また菊池氏は今春闘の重要課題として、運賃改定時のスライド賃下げ問題を取り上げ、「歩率を下げたり足切り額を上げたりして、運改による増収分を独り占めしようとする経営者がいる」として警鐘を鳴らすとともに、国交省が12月10日に発出した通達で「各事業者において、適切に運転者の労働条件の改善措置を講ずること」としていることも紹介。「通達も活用し、春闘の中できっちりとノースライドを勝ち取らなければならない」と力を込めました。
　討論に大阪地連からは吉田栄二副委員長が参加。提案された議案はすべて満場一致の賛成で決定しました。