命守る規制　緩めるな
2020/02/17

横断幕でアピールするなかま（2月3日、谷四・合同庁舎4号館前で）

ライドシェアにつながる道路運送法改悪は危険

「2・1怒りの行動」

　2002年2月1日のタクシー規制緩和から丸18年。自交総連の各地方組織は2月3日に統一宣伝「怒りの行動」を実施。大阪地連（福井勇委員長）も近畿運輸局が入る大阪合同庁舎4号館（大阪市中央区）前で「ライドシェアにつながる道路運送法の改悪は危険」「庶民の足を守る公共交通の充実を」とアピールしました。また同局との交渉も行い「国民の安心・安全、自交労働者の労働条件改善」を要請しました。

　宣伝のマイクをにぎった福井委員長はいまのタクシー産業について、「規制緩和当時に私たちが危惧した通り惨憺たる状況だ。事故を起こせば全額乗務員負担で借金漬けにするなど、前近代的なやり方で労働者を食いものにする悪質事業者もいる」「有休を取得したら月収が極端に減るような賃金制度では休みたくても休めない。有休を付与していないのと同じだ」「受益者負担と称してクレジットカードの手数料、大口契約の割引き分などを乗務員に負担させている。労働者に与えるべきものを与えず、徹底的に搾取している」と厳しく指弾しました。
　また労働条件改善を目的に2月1日に行われた運賃改定について「不当な乗務員負担が一掃されなければ労働条件が改善されたとはいえない」との考えを示すとともに「またしてもバラバラ運賃を認めるような結果に憤りを感じている」と運輸行政を批判しました。
　さらに福井氏は白タク・ライドシェア合法化の動きについて「米ウーバーでは2017〜18年の2年間で性的暴行被害が5981件、うちレイプが464件、殺人事件の被害者は19人に及んでいる」「人の命を守る法律や制度を、強化することはあっても緩和する必要は一切ない」と声を枯らして訴えました。

安心して働ける産業に

　続けてマイクを握った大阪労連・菅義人議長は、「安心して働く、そのことがきちんとしたサービスの提供につながる。私たちは、すべての労働者が8時間働けば人間らしく暮らせる社会をめざしてたたかいを進めている。本日の自交総連のの行動もその一環として大きく支援し、一緒にたたかっていく」と激励、決意表明しました。