深夜早朝割増廃止、下限割れ運賃、アプリ手数料問題──「現状でいいとは思わぬ」
2020/02/17

交渉に臨む大阪・京都両地連のなかま（2月3日）

〈怒りの行動・対行政交渉〉苦渋滲ませる近畿運輸局

　自交総連大阪地連は2月3日、「2・1怒りの行動」の一環として近畿運輸局交渉を京都地連のなかまとともに取り組み、不当な乗務員負担制度の一掃など労働条件改善の実効性が伴う施策を講じるよう要請しました。

　交渉に組合側は大阪地連・吉田栄二副委員長、京都地連・吉村勇路委員長ら13人が参加。運輸局側は自動車交通部旅客第二課・藤原幸嗣課長、監査指導部・田内文雄首席自動車監査官ら7人が応対しました。
　京都地連・吉村委員長は「京都市域では深夜早朝割増を廃止した事業者が4社ある。後発で同割増を廃止した8社は前々回の運賃改定時にすべて継続が認められなかったが、先の4社は事実上の恒久認可になっている。平等性に欠けているのではないか」「エムケイの下限割れ運賃が6年も放置されている。エムケイは安売り運賃を大々的に宣伝し、深夜の利用者を独り占めしている」「規制緩和以降、京都でも競争が激化し、会社側は我々の労働条件を引き下げて切り抜けてきた。運賃が改定されてもスライド賃下げされた。我々としては値下げ競争させたくない」と訴え、局側に改善を要請。局側は「深夜割増も、下限割れも、いまの状況でいいとは思っていない。どうやって改善させるかということを考えながら対応している」と答えました。
　大阪地連の庭和田書記長は「運改毎にリセットすると言うことがおかしい。違法運賃だと断言しているのであれば年度内に指導し改善させないのは行政の怠慢ではないか」と迫りましたが、局からは最後まで直接的な言及がありませんでした。つづけて、同書記長はアプリやキャッシュレスの手数料・コスト負担が今後増えてくる問題について、「査定基準を変えるべき。今後運賃改定もできず、事業者も労働者も真綿で首をしめられる状況になる」「いまでも不当な乗務員負担が横行している中でアプリの手数料が上がっていったらどうなるのか」と指摘。
　局側は「いいとは思っていないが、労使間の話を超えて指導や命令はできない。そこは、運改をしたのはなぜかということを言い続けるしかない。要請や査定基準については全国的な問題になるので本省に伝える」と回答しました。