自家用有償運送拡大、道路運送法の改定含む地域公共交通活性化法等の改正案、閣議決定
2020/02/25

　自家用有償旅客運送の拡大に関わる法案は2月7日に閣議決定されました。
　法案は「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」という名称です。概要は以下のとおりです。
　（1）地域が自らデザインする地域の交通
　○地方公共団体による「地域公共交通計画」（マスタープラン）の作成
　（2）地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実
　〈輸送資源の総動員による移動手段の確保〉
　○維持が困難となったバス路線等について、多様な選択肢を検討・協議し、地域に最適な旅客運送サービスを継続（地域旅客運送サービス継続事業）
　○過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送の実施の円滑化
　○鉄道・乗合バス等における貨客混載に係る手続の円滑化（貨客運送効率化事業）
　〈既存の公共交通サービスの改善の徹底〉
　○利用者目線による路線・ダイヤの改善や、運賃の設定等を促進
　○MaaSに参加する複数の交通事業者の運賃設定に係る手続のワンストップ化
　（3）交通インフラに対する支援の充実
　○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付制度の拡充
　この概要でわかるように、関連する広範囲にわたって、いくつもの法律を改正するものを一括した法律案となっています。
　この法律案のうち、道路運送法の改定部分は、自家用有償旅客運送に関して、（1）運送対象に観光旅客その他の当該地域を来訪するものを追加する、（2）一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う場合における自家用有償旅客運送の登録の有効期間の特例を設ける、という2点が含まれているほか、一般旅客自動車運送事業の営業区域外旅客運送の禁止に例外を設けることも入っています。
　法律自体でも、自家用有償旅客運送の規制を緩和して拡大するものになっていますが、法改定後の運用でいっそうの緩和がはかられる危険性があり、この点についても警戒が必要です。
　法案の審議は、予算成立以降になる予定です。今後、法案の内容を分析して、3月5日の中央行動、4月中旬のストを含む全国いっせい宣伝決起行動など、審議状況に合わせて反対運動を強めていきます。