自交総連本部が「3・5中央行動」
2020/03/16

国土交通省交渉で要請趣旨を説明する自交総連本部・高城政利委員長（3月5日、東京都千代田区で）

“準タクシー”拡げるな

　自交総連本部は3月5日、自家用有償旅客運送の拡大、道路運送法改悪の阻止に加えて、新型コロナウイルス問題への緊急対応も含め議員要請し、国土交通省・厚生労働省交渉にもとりくみました（国会前での決起集会は新コロナ感染問題のため中止）。議員要請では各党33人の議員へ要請行動を行いました。

　高城委員長をはじめとする中執メンバーらは15時から衆議院第2議員会館第8会議室で国交省、厚労省と交渉、日本共産党の武田良介参院議員も参加しました。
　国交省交渉では、自家用有償旅客運送の輸送対象・地域等の拡大について、組合側が、実施可能となる「交通空白地」か否かが各地域の公共交通会議や法定協議会等の協議が調えば決まるということになれば、無制限に自家用有償旅客運送を全国に広めるものではないかと追及するとともに、障がい者のタクシー利用へ国の補助金を出すことも強く求めました。
　省側は、自家用有償旅客運送を進める上で「協議が調う」という採決の方法を含め各地域で決めるものだとしました。この回答に対し庭和田副委員長（大阪地連書記長）は「国交省がいう『協議が調う』というのは、少数の反対があっても過半数で良いということか。それなら日本全国どこでもできるということになる」と述べた上で「先ほど自家用有償旅客運送はライドシェアとは全く異なるものと言っていたが、こうした仕組みだとタクシー運賃の概ね半額の『準タクシー』（自家用有償旅客運送車）が全国で走り出すことになる。そうなるとタクシーやバス事業が維持できなくなるのは明白だ」と指摘しました。
　つづけて、「そもそも道運法78条に基づく自家用有償運送は『合議が調う』ということで新規申請や更新が認められているが、国交省は地域公共交通会議の議決を過半数で良いと途中で変えてきた経緯がある」と指摘し、どちらに基づくもので決めていくのか訊ねると省側は沈黙し、回答できませんでした。
　また菊池書記長が2月からの運賃改定について「改定の趣旨に反するスライド賃下げなどを言い出している事業者への対応を国交省はどうするのか」と訊ねると、省側は「（守らない事業者については）地方運輸局に申告してほしい」と答えました。

新型ウイルス対策急げ

　厚労省では、新型コロナウイルスの問題について、発熱症状があるなど具合が悪い運転者がいても賃金の保障がなければ休みたくとも休めない、対応策はないのかと質問すると、省側は、現状では柔軟に休暇がとれるように有休の利用や傷病見舞金などで対応するほかないとしましたが、雇用調整助成金の要件緩和や病気休暇をつくった企業に時間外労働等改善助成金を出すなど緊急の対策をすすめており、今後検討していきたいとしました。

国会議員33人に要請

　国会議員要請は、2人で1班、全9班をつくり、衆参33人の議員に要請しました。
　要請事項は、（1）法案の中の自家用有償旅客運送の拡大、道路運送法の改悪部分に反対してほしい、（2）この狙いはライドシェアへの突破口とすることにある、（3）地域公共交通充実、障がい者らのタクシー利用への運賃補助のため予算をふやすこと、（4）請願書を議院に提出する際の紹介議員になることへの承諾、というものに加え、緊急にコロナウイルス対策の要請も行いました。左表のような報告が集まっています。