大阪労連第77回中央委員会　執行部まとめ
2020/03/16

「受益者負担」制度許さない

庭和田裕之書記長

労使関係の黄信号注意

　アプリ配車やキャッシュレス決済の手数料など、何があろうと賃金にまつわるものを合意もないのに勝手に天引きするのは労働基準法24条違反であり、絶対に許されないことです。これまで労使で話し合ってやってきたはずなのに今回そういうことがなされたというのは黄信号。赤信号にさせてはいけません。
　もっと小ずるいのは直接給料から引くのではなく営業収入から引くというやり方をしている会社も少なくありません。本来、会社が負担すべき経営コストを「受益者負担」だのわけのわからない名をつけて乗務員に押しつけてくるという問題、そして運賃が総括原価方式で決められている中で、営業収入から勝手に引いている問題に対しては、労働組合としてきちんとモノを言っていかなければなりません。

維新の悪政が生活直撃

　大阪における維新政治とのたたかいは11年にもなります。私たちは大阪維新が掲げているタクシー自由化に対しても一貫して反対の声をあげてきました。
　いま大阪府、大阪市ともにスマートシティ（情報通信技術を活用して都市のマネジメントを行う）構想を持っていますが、その中にライドシェアのことも含めて盛り込まれる危険性が大きく、それを可能にする特区法の改正が国会に出てきたら大変なことになります。
　維新政治というのは何でもかんでも自分らの決めたことに関しては絶対にやり遂げるという悪い信念を持っています。否決された大阪都構想の住民投票をまたぞろ11月に行おうとするのは駄々をこねる子どもと一緒ですが、彼らは財力もマンパワーも持ちながら、したたかに考えています。
　御堂筋の歩行者空間化計画を見てもわかるように、そこでタクシー営業してる者がどうなるのかということは彼らの頭の中には全くありません。
　維新をのさばらしていたら我々の生活に直撃するということだけは間違いありません。私たちは大津市で行なってきた運動以上の取り組みを大阪府下全域で展開しなければなりません。

職場要求吸い上げよう

　「労使対等」は法律で定められた原則ですが、こちら側がへりくだったモノの言い方をしている限り対等になんて絶対になりません。だからといって暴言を吐くのではなく、おかしいことに対して普通の言葉できちっと“おかしい”と指摘するのが対等に近づく一歩です。
　今春闘で一番大事にしてほしいのは「一職場一重点要求」、職場の組合員さんの声をよく聞くことです。どの職場にも“これを変えてほしい”という問題が必ずあり、それを吸い上げ獲得のため奮闘するのが執行部の役目です。
　大阪地連執行部は今後ともしっかり団結をし、現場に目線をおきながら、皆さんと機関会議等での話し合いに基づいて問題を解決していきたいということを強く表明をして、討論のまとめとします。