地域公共交通法案（道運法改悪）審議入り
2020/04/06

高橋千鶴子議員（共）
衆院本会議代表質問

貧弱な地域公共交通予算

　自家用有償旅客運送の拡大、道路運送法の改悪を含む地域公共交通活性化法等の改定法案は3月24日、衆議院本会議で主旨説明・代表質問が行われ、審議入りしました。今後、衆議院国土交通委員会に付託され委員会審議は4月以降となります。

　代表質問で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「自家用有償旅客運送の拡大がライドシェア解禁へ道を開くのではないか」などと疑問点を質（ただ）し、赤羽一嘉国土交通大臣は「ライドシェアとは異なる」「ライドシェアは認めないとの立場を堅持する」と答えました。
　高橋議員は、路線バスや鉄道が次々廃止され、交通空白地の面積が日本全体の3割にも及んでおり、地域公共交通の充実が求められていると指摘。乗合タクシーやデマンドタクシーなど、地域交通の確保を図ろうとする青森県弘前市のとりくみなどを紹介し、「こうした自治体のとりくみを全国で広げ、国として積極的に支援すべきだ」と主張しました。
　同議員は、補助金の総額が305億円から2020年度予算案では204億円に減らされていることを指摘して、国が乗合タクシー・コミュニティーバスなどの赤字の半分を補填することになっている補助金がどうなっているかと質問しました。
　赤羽国交大臣は、62億円の要望に対して30億円しか補助していないことを答弁で明らかにしました。
　高橋議員は、「自治体の要望に応える予算をただちに確保し、抜本拡充を図るべきだ」として、「地域住民の足を守るため『移動の権利』を交通基本法に明記し、それに基づく施策に踏み出すべきだ」と主張しました。

ライドシェア解禁
国交省の立場質す

　法案が自家用有償旅客運送を拡大しようとしていることについて高橋議員は、「事実上のライドシェア解禁につながるのではないか」「ライドシェアは認めないという国交省の立場は変わっていないのか」と質しました。
　赤羽国交大臣は「自家用有償旅客運送はライドシェアとは異なる」とした上で、「ライドシェアは安全確保の問題があるため認めるわけにはいかないとの考えは変わっていない」「法案はライドシェア解禁にはつながらない」と答えました。