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なぜ、大阪は計画休業を行い雇用調整助成金制度など活用しないのか
2020/04/16

なぜ、大阪は計画休業を行い雇用調整助成金制度など活用しないのか 人通りの絶えた道頓堀(4月9日、12時頃)

座して死を待つのか


 遅きに失した緊急事態宣言が発出されたのが4月7日、大阪の感染者数も拡大の一途を辿っています。
 深刻な状況が日増しに拡大する中で、タクシー・貸切バス事業は営業収入の激減で、労働者の賃金も半分以下になるなど生活が困難な状態です。経営が危機に陥るところも出ています。
 大阪地連に寄せられた相談では、「2年前から夜勤で働いており、いつも2万5千円から3万円ぐらいの営業収入があったのが、2週間前からは10時間働いても4千円しかあがらない日もある。どこを走ってもお客がいない。時給換算すれば200〜300円で、この先どうしたらよいのか」(3日)など、このような相談が多数寄せられています。
 大阪地連はこうした状況になることを予想し、3月12日に大阪タクシー協会に対して、業界全体で計画休業を行い、雇用調整助成金などあらゆる制度を活用するよう求めましたが、残念ながら大阪の業界から計画休業の話などは1か月経ってもまったく聞こえず、座して死を待つつもりなのかと言わざるを得ません。

営収の回復も見込める

 この状態を少しでも打開するには、会社に計画的な休業を実施させ、休業した労働者には休業手当を支払うことで最低限の賃金補償をさせることができます。休業手当を払った会社には雇用調整助成金が出ます。休ませた車両は、期間限定休車措置を利用して、保険料や車検・点検費用等を抑えられます。タクシーの場合、営業している車両の営収を回復させることにもなります。
 東京地連では3月26日に東京タクシー協会に緊急要請を行い、休業を実施することを申し入れました。事態の緊急性にかんがみ、東京では大手・準大手企業から計画休車を実施する準備をすすめています。

50%休業計画まとめる

 グリーンキャブ労組(高城政利委員長)では、企業内3労組で会社と交渉して休業計画の合意をしました。グリーンキャブは地方のグループ(横浜、仙台他は別対応)でも実施するとしていますが、東京の場合は以下の内容です。
○ 50%休業して、車両320台を9月まで期間限定休車して経費を抑える。
○ 休業手当は、12〜2月の平均賃金を個別算出して60%を支給する(雇用調整助成金は個別ではなく全体の平均賃金を算出したものが助成される)。
○ 休業対象は、
 70歳以上は全員(感染時の重症化が予想される)。
 70歳未満の定時制乗務員と、持病(糖尿病、高血圧、心臓疾患、気管支喘息など)がある者、家族が持病を持っていてウイルスに警戒が必要など安全衛生面から申告のあった者。
 組合としては、個別に会社が協力を願うかたちで要請すべきということでまとめました。
○ 休業期間は、第1弾として4月21日〜5月20日までとし、状況をみて増やすか減らすか再度検討するとしています。