ライドシェアへの突破口狙う─自家用有償拡大法案
2020/04/27

なし崩しに白タク拡大
運転者は労災の対象外

　衆議院国土交通委員会は4月14日、白タク合法化の突破口となりかねない地域公共交通活性化再生法改正案を、日本共産党を除く賛成多数で可決しました。衆議院を通過後、参議院での委員会審議は5月以降になる見込みです。

　改正案は、交通の不便な地域で公共交通の維持・充実を図るためにバス・タクシーなどを動員して活用しようというものですが、そのなかに白タク・ライドシェアへの突破口となりかねない自家用有償旅客運送の拡大・道路運送法の改悪が含まれています。
　自家用有償旅客運送（以下、自家用有償）とは、バス・タクシー事業が成り立たない過疎地域で、市町村やNPO法人が自家用車での輸送を有料で行うもので、運転者は二種免許がなくても講習を受ければよいとされています。
　あくまでも例外的な制度であり、現在は過疎地域など限られた地域と地域内住民に限られていますが、改正案では地域限定をはずし、観光客など来訪者にも対象を拡大します。
　また、バス・タクシー事業者が市町村やNPOから委託を受ける、あるいは実施主体に参画し、運行管理を含む運行業務を担う「事業者協力型」制度の創設も盛り込んでいます。
　自交総連は「白タク禁止の原則をなし崩しにして自家用有償を無限定に拡大することは、公共交通機関に求められる安全性をないがしろにするものだ」として署名活動など反対運動を強めてきました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言発出で、国会前行動や傍聴が制限されていますが、事前に衆議院議長宛ての署名8000筆を提出（参議院議長分は別途9000筆を提出）、各委員にファックスで道運法改悪部分への反対を要請しています。

タクシー事業に支援を

　14日の審議で質問に立った日本共産党・高橋千鶴子議員は、自家用有償とタクシーの違いを質問。自家用有償の運行管理者は1年の実務経験があれば国家資格がなくてもよいこと、運転者にはボランティアも含まれることから労災法が適用されないことなどが国交省側の答弁で明らかになりました。
　高橋議員は「労働者だからこそ労災が保障されている。ボランティアも行なっている運送をプロの運転者に委託する場合、タクシー乗務より処遇が下がる、あるいは無権利になる恐れがある」と指摘。「タクシー乗務と同じ処遇でやれるなら、タクシーのままでやればいいではないか」「ちゃんと支援をしてタクシー事業をやれるようにすればいいではないか。なんで自家用有償に変えるのか」「運転者は全員二種免許保持者でなくてもいい、そうしたら当然、処遇が下がる、下がってもいいと、念頭に置いてるということではないか」と語気を強めました。
　さらに高橋議員は、ライドシェア推進派の経済学者・竹中平蔵氏が昨年3月7日の未来投資会議で、自家用有償の拡大がライドシェアへの「突破口になる」と発言したことを紹介し、「国交省としてそれは違うというならば、タクシー労働者の処遇を改善して、タクシーが地域公共交通を担えるようにするべきだ」と訴えました。
　審議では、高橋議員が道運法改悪部分を削除する修正案を提出しましたが賛同する会派はなく否決、本案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
　附帯決議は、日本維新の会が“ライドシェア導入は認めないとの文言がある”として反対、日本共産党を含む各会派の賛成多数で可決されました。