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自交総連 目黒自交労組 雇用継続を確認 ロイヤルリムジンの無法跳ね返す
2020/05/07

自交総連 目黒自交労組 雇用継続を確認 ロイヤルリムジンの無法跳ね返す 団交に臨む方針を話し合う目黒自交労組のなかま(4月18日)

不当な退職強要撤回


 新型コロナウイルスを口実に、従業員600人に退職強要をしていた東京・ロイヤルリムジングループ傘下の目黒自動車交通で4月24日、会社は団体交渉で自交総連目黒自交労組に対し、退職強要を撤回し、雇用を維持することを表明しました。会社の身勝手なやり方をはねかえす成果です。

 ロイヤルリムジングループ(金子健作代表)では、「緊急事態宣言」発出後の4月8日、コロナウイルスの蔓延により事業を休止し、従業員600人全員は辞めてもらい失業手当を受けてもらう、休業補償より失業手当の方がメリットがある、会社を再出発させたら従業員に戻ってもらうなどと発表、大量「解雇」としてマスコミでも大きく取り上げられました。
 会社は、組合との団交で、退職合意書に合意してほしい、解雇予告手当は払えない、計画休業して休業補償をすることは考えていないなどとする一方で、兵庫県で新たに1社を買収していることが明らかになりました。
 コロナ危機に便乗して、労働者を辞めさせ、会社負担のない失業手当を受給させ、会社だけ生き残ろうという無法・不当なやり方です。

悪質、コロナ危機に便乗

 国会でも問題になり、赤羽一嘉国交相は「偽装的なやり方は感心しない」と述べ、国交省・厚労省が相次いで事務連絡やQ&Aを出して、(1)解雇が、客観的に合理的な理由を欠く場合は無効、(2)やむを得ず解雇をする場合でも、30日前の予告か解雇予告手当の支払いが必要、(3)失業手当と休業手当のどちらの方が多くもらえるかは一概には言えず、解雇の場合は、労働者に国民健保・年金の負担や将来の年金額の減少などが生じる、(4)再雇用を前提としている場合は失業手当は支給されない――として、ロイヤルリムジンのやり方は労働者にメリットがないことを明らかにし、雇用調整助成金を使った雇用の維持が重要であることを強調していました。
 組合では、退職合意書にはサインをしない、解雇されていないので雇用は継続している、臨時休車や雇用調整助成金を使って計画休業して会社を続けさせ、休業補償で雇用を守るという基本方針で臨み、24日の団交では、社内の多数派労組(KPU目黒自交ユニオン)も一緒に参加するなかで、金子社長が、退職合意を拒否した労働者は雇用が継続している、退職合意書撤回にも応じる、稼働車両を減らして営業を再開し、退職者が多い場合はグループ他社からも運転者を集めるとの考えを示し、今後、さらに具体的な方向を詰めていくことにしています。