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ロイヤルリムジン問題 衆院国交・厚労委質疑
2020/05/07

ルールなき解雇許すな
助成金活用し雇用守れ


 4月10日の衆議院国土交通委員会では、ロイヤルリムジンの乗務員全員解雇の問題が取り上げられました。
 立憲民主党の道下大樹議員は、政府は解雇より雇用継続を強く働きかけるとともに雇用調整助成金(雇調金)の拡充や迅速な対応をすべきではないかと質問。国交省の一見勝之自動車局長は、同社から事情を聞き指導をする、雇調金の教育訓練費の拡充なども求めていきたいと答えました。
 赤羽一嘉国交相は、日本共産党・高橋千鶴子議員への答弁で、「偽装的なところ、やり方には感心しない。こうしたことが起きないよう雇調金など支援策がしっかり活用されるよう、関係省庁と連携してとりくむ」と答えました。
 同日の衆議院厚生労働委員会では、日本共産党の宮本徹議員が、社長は解雇予告手当を支払えないと言っている、整理解雇4要件に照らして解雇回避努力をしたのかも問われている、ルールなき解雇はダメだと指導すべきではないかと質問しました。
 加藤勝信厚労相は、個別の事案には答えられないとしながら、「問題のある事案を把握した場合には適切に指導等を行う、まずは雇調金を活用して雇用の維持を図っていただくということを説明していきたい」と答えました。