雇用調整助成金、臨時休車など　特例制度活用し生き残りを図れ
2020/05/25

高島屋が営業再開しても人通りまばらな南海難波駅タクシー乗り場（5月20日）

新型コロナ危機突破
生活の維持が最優先

　新型コロナウイルス感染の拡大のため、自交総連本部は5月14日の第3回中央闘争委員会を延期し、各委員確認の上で「2020年春闘　コロナ危機突破にむけた対策」を決定しました。大阪地連も機関会議を延期している関係上この闘争方針を基に、新型コロナウイルスの危機突破、道運法改悪阻止闘争の前進、春闘集約のとりくみに奮闘します。
（以下、抜粋）
新型コロナウイルス問題での対策
○　雇用確保、生活維持を最優先課題として、雇用調整助成金、臨時休車などの特例制度を活用した計画休業の合意をひきつづき追求します。休業手当については、雇用調整助成金の制度上、最大限高くなるように求め、今後、1日の上限や助成率の引き上げなど制度拡充が行われた場合は、再交渉して引き上げるようにします。また、第2次補正予算で「みなし失業手当」（東日本大震災時に特例で実施）の制度が実施されれば活用を求めていきます。
○　休業計画の合意をしたところでも、雇用調整助成金が給付されるまでの間の資金がなく、休業手当が支払えないというところもあります。経産省の特別貸付制度でも金融機関が貸し渋りをする事例があり、融資が円滑・迅速に行われるよう要求していきます。
○　緊急事態宣言発出以降、自治体から休業要請がされた事業には協力金等が支払われていますが、タクシーは休業要請の対象となっていません。社会生活に不可欠な公共交通機関であるタクシー事業を維持するため、営業収入の減収分を補填する緊急の現金給付措置を国・地方自治体に求めていきます（個人タクシーを含む）。
○　乗務員の感染防止対策（マスク、消毒薬の支給、客室とのビニール仕切りなど）のいっそうの充実を要求し実施させます。国交省・厚労省、自治体に公共交通維持の観点から、優先的な対応を求めていきます。
○　雇用確保の努力をせず、解雇等で会社のみが生き残ろうとする動きに対しては、断固としてたたかいます。宮城・センバ流通（タクシー）の組合員全員の整理解雇については、会社の無責任な態度を糾弾し、解雇撤回をめざします。東京・ロイヤルリムジンの退職強要を跳ね返したのは、労働組合の団結があったからこその成果であり、組合の重要性を示しています。このことを確信に、未組織労働者にも伝えてたたかう必要があります。