官邸主導の規制緩和「スーパーシティ法」成立
2020/06/15

ライドシェア実証実験許すな

　安倍政権と自民・公明・維新がまたしてもコロナ禍対策をなおざりに、不要不急の「スーパーシティ法（改正国家戦略特区法）」を成立させました。白タク・ライドシェアや自動運転の実証実験を特区で行えるようにする、官邸主導の規制緩和です。

　政府は秋以降に全国で5か所ほどの自治体を「スーパーシティ」に指定するとしています。朝日新聞デジタル（5月21日付）は「万博の開催予定地である大阪市の人工島『夢洲』を含む地域も『候補地』に挙がっている」と報じています。
　維新が最大会派の大阪市議会は「スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書」を今年3月26日に可決。意見書は「スーパーシティ構想」について、「スマートシティやエネルギー・交通など、（中略）最先端技術を活用して（中略）、暮らしやすさやビジネスのしやすさにおいて、よりよい未来社会を包括的に先行実現する」「今般の法改正は、弊害となる複数の規制について、一括して迅速に規制緩和をすることができるように改めるもの」と評価しています。
　自交総連は白タク・ライドシェアの実証実験→解禁につながりかねない「規制のサンドボックス制度」とそれを具体化する「スーパーシティ法」に反対してきました。同法の参院附帯決議には「ライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘されている事業の実証については、規制法令に違反するものが認定されることのないよう厳に対応すること」との文言が盛り込まれましたが、今後も注視が必要です。

日本が監視社会に

　政府が唱える「スーパーシティ構想」の眼目は、国や自治体が持っている個人情報や、民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して様々な住民サービスに利用することにありますが、法案採決が行われた5月27日の参院本会議で反対討論を行なった日本共産党・大門実紀史（みきし）議員は、「日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性がある」「目先の利益だけを追う一部の企業家などの拙速な要求だけで社会のあり方を変えようとする本法案は言語道断」と厳しく批判しました。