要求実現、雇調金上限1万5000円に　再交渉で休業手当支給率引き上げよう
2020/06/25

緊急対応期間9月30日まで延長、中小企業への助成率100％に

　6月12日に第二次補正予算が成立し、この予算で対処される雇用調整助成金の上限引き上げが確定しました。これまでは労働者1人当たり1日8330円だった上限が1万5000円になります。また緊急対応期間は9月30日まで延長され、中小企業への助成率は100％になります。引き上げを要求してきた労働組合、野党の声が反映されたものです。
　上限引き上げは、さかのぼって適用になりますから、すでに支給した休業手当を見直して増額し、追加で支給した場合にも支払われます（追加の支給手続きが必要）。これまで、上限を超えないように休業手当の支給率を抑えていた場合は、会社と再交渉して支給率を引き上げて支給させ、会社に追加手続きをさせることが必要です。増額分は国から雇調金で支払われ、会社の持ち出し分が増えるわけではないので、必ず見直しましょう。
　（自交総連本部『自交労働者情報』6月16日付）