仙台地裁の仮処分決定について（要旨）
2020/09/09

仙台地裁第4民事部　令和2年（ヨ）第43号
地位保全等仮処分命令申立事件　2020.8.21決定（齊藤研一郎裁判官）

【主文の要旨】
　債務者は、債権者Ａに、令和2年9月15日から令和3年9月15日までの間、毎月15日限り、5万円を仮に支払え。〈同、債権者Ｂ3万円、債権者Ｃ1万2000円〉

【理由の要旨】
　本件解雇は有期雇用契約の期間満了前の解雇であるから「やむを得ない事由」（労働契約法17条1項）が必要である。やむを得ない事由の判断にあたっては、本件解雇が整理解雇でもあることからすると、（1）人員削減の必要性、（2）解雇回避措置の相当性、（3）人員選択の合理性、（4）手続きの相当性の各要素を総合的に考慮して判断すべきである。

（1）　人員削減の必要性について
　債務者の売上については、令和2年3月ころから、新型コロナによるタクシー利用客の減少による売上の減少が始まり、4月は激減した。債務者の4月の収支は約1415万円もの支出超過、4月30日の資産は総額約3133万円もの債務超過となっている。新型コロナの影響によるタクシー利用客の減少がいつまで続くのか不明確な状況であった以上、本件解雇時において、債務者に人員削減の必要性があること及びその必要性が相応に緊急かつ高度のものであったことは疎明がある。
　しかし、今後については、給与は従業員を休業させることによって6割の休業手当の支出にとどめることが可能であり、しかも、雇用調整助成金の申請をすればその大半が補填されることがほぼ確実であった。また、燃料費、修繕費、保険料、自賠責保険料は、臨時休車措置をとることにより免れることができた。
　これらの事情を総合すると、債務者の人員削減の必要性については、ただちに整理解雇を行わなければ倒産が必至であるほどに緊急かつ高度の必要性であったことの疎明があるとはいえない。

（2）　解雇回避措置の相当性について
　債務者は、本件解雇に先立ち、雇用調整助成金の申請や臨時休車措置の活用はしていない。厚生労働省や労働基準監督署、宮城県タクシー協会がホームページや説明会を利用して雇用調整助成金を利用した雇用の確保を推奨していたこと、東北運輸局がホームページを利用して臨時休車措置の利用を推奨していたこと〈など〉に照らすと、債務者は、本件解雇に先立ち、これらの措置を利用することが強く要請されていたというべきである。債務者の解雇回避措置の相当性は相当に低い。

（3）　人員選択の合理性について
　本件全疎明資料によっても、債権者らが顧客からのクレームが多いこと〈など〉の疎明があるとはいえない。そうすると、人員選択の合理性の程度も低い。

（4）　手続きの相当性について
　解雇通知は、整理解雇との関連性に欠ける記載が多く、団体交渉の席上での口頭説明では十分とはいえない。そうすると、本件解雇の手続きの相当性も低い。