コロナ禍で需要減　供給過剰回避のため国交省が新通達準備
2020/09/15

先の見えないコロナ禍と需要減に乗務員の苦悩が続く（3月12日撮影）

準特定地域　指定解除見送り

　国土交通省は9月2日、準特定地域の指定解除の取扱いについて、コロナ禍による需要減で、指定解除により供給過剰となるおそれがある場合は解除を見送る方針を決め、新たな運用通達のパブリックコメントの意見募集を開始しました。
　新通達は9月中に制定して、毎年10月1日に公示される準特定地域の指定解除に適用されます。
　本年度の指定解除の判断は2019年度実績にもとづいて行われるはずでしたが、コロナ禍で今年3月以降、需要は急減しています。このため、「指定を解除することによって供給過剰となるおそれがあると認められる場合は、2021（令和3）年9月30日まで指定の解除を見送ることとする」としています。

全地域で供給過剰

　準特定地域における需給状況・適正車両数は、毎年8月末に各運輸局から公示され、前年度（今回＝2019年4月〜20年3月）の輸送実績にもとづいて計算されます。
　すべての地域で供給過剰状態にあり、増加可能車両数はありませんでした。
　コロナの影響は、今年3月の分が含まれているだけなので、この時点ではまだ顕在化していません。
　4月以降の2020年度輸送実績では、大幅な需要の減少となっており、さらに供給過剰状態となっているのは確実です。