徹底的なPCR検査で一日も早くコロナ禍終息を
2020/09/25

感染と供給過剰二重苦
乗務員の命と生活守れ

　大阪タクシー協会が毎月公表している大阪府のタクシー「輸送実績」によると、コロナ緊急事態宣言下の4月は日車営収が17626円、5月は19763円。宣言解除後の6月は27928円と持ち直していますがコロナ禍前の水準には遠い状況です。

　2月は33157円（前年同月比769円増）だった日車営収は、コロナ感染拡大とともに3月に入ると前年同月比6238円減の27117円と急激に悪化。4月7日に緊急事態宣言が出ると駅待ちが2時間を超えるようになり、深夜の需要はほぼ消滅。4月は前年同月比15572円減の17626円と記録的な下落となりました。実働率は3月が62.7%（前年同月比3.8P減）、4月が53.0%（同13.3P減）でした。
　雇用調整助成金制度の特例措置が4月1日から始まると各社が休業に踏み切り、5月の実働率は37.6％（前年同月比26.8P減）。それでも同月の日車営収は19763円（同11603円減）でした。
　緊急事態宣言が解除（大阪府＝5月21日）されると、休業していた事業者の一部が営業再開し、6月の実働率は50.9％。需要も戻ってきましたが、実働率が前年同月比13.5P減という状況にありながら、日車営収は27928円（前年同月比5019円減）と、厳しい状況が続いています。
　乗務員数は18年8月末〜19年8月末で754人減だったのが、19年8月末〜今年8月末で1446人減と減少幅が倍増。
　70歳を境に増減が分かれる傾向が続いており、この1年間で70歳未満は1739人もの減、70歳以上が293人の増となっています。

雇調金の特例
段階的に縮減

　当初は9月末とされていた雇用調整助成金の特例措置期限は12月末まで延長されましたが、厚生労働省は「感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り（略）特例措置等は、段階的に縮減を行っていく」としています。
　9月17日の新規感染者数は東京都が171人、大阪府が57人。なし崩し的に経済活動を再開させたところで感染がぶり返したら元の木阿弥です。
　“若年者や壮年者が感染しても大したことはない”という楽観論もありますが、高齢化が著しいタクシー乗務員にとっては脅威でしかありません。現在営業中の乗務員にとっては、感染の恐怖と供給過剰で二重の苦しみです。現時点では無事であっても、命だけは失えば取り返しがつきません。諸外国のように行き届いた休業補償とセットでPCR検査を徹底的に行い、ウイルスを完全に封じ込めない限りタクシー業界の苦悩は終わりません。