コロナ禍利用する白タク推進派たち
2020/11/05

　政府の「国家戦略特区諮問会議」は10月22日に菅首相も出席して会議をひらき、同特区基本方針の一部変更などを決めました。
　新たに目標に追加されたのは、「新型コロナウイルス感染症に対応した『新たな生活様式』を実現するための規制改革の推進」「新たな国家戦略特区制度の積極的な活用として、スーパーシティ構想の実現」「地域限定型“規制のサンドボックス”制度の活用」などです。
　会議では、竹中平蔵氏、八田達夫氏ら民間議員5氏が連名で意見書を提出。スーパーシティ推進のスピードを上げるべきとし、特区で実施した規制改革の全国展開を規制改革推進会議とも連携して、強力に推進すべきである、としました。
　菅首相は「（自治体に）大胆な規制改革を盛り込んだ野心的な計画をまとめていただき、スーパーシティに積極的に応募していただくことに期待している」と述べました。
　スーパーシティ構想に自治体を立候補させ、規制緩和の実験場にしていこうという狙いで、ライドシェアを含んだ構想で立候補する自治体が現れかねません。基本方針にはスーパーシティの「基本構想の作成に当たっての住民等の意向の反映」が必要とも書かれており、大津市の例にならって、住民の世論に働きかける宣伝がますます重要となってきます。