自交総連本部　全タク連交渉で要請
2020/11/05

全タク連・武居副会長（右）に要請書を渡す自交本部・高城委員長（10月12日）

乗務員の命とくらし守れ
白タク阻止と需給調整を

　自交総連本部は10月12日、全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連、川鍋一朗会長）への要請に取り組みました。同会側は、コロナ禍での最低賃金の支払いについては全国的に徹底したいと答えました。

　自交本部から高城政利委員長、舞弓義隆副委員長、菊池和彦書記長ら5人が全タク連（東京都千代田区）に赴き、同会側は武居利春副会長（労務委員長）、神谷俊広理事長ら7人が応対しました。
　組合側が今回要請したのは、「コロナ禍対策」「需給調整」「白タク合法化阻止」の3項目。
　「コロナ禍対策」では、「乗務員の感染防止対策強化」を筆頭に、公共交通機関の責務として「安心して利用できる体制の構築」「運転者のPCR検査・抗体検査が速やかに実施できるよう国や自治体に要請すること」、労働者の生活を守るために「雇用調整助成金（雇調金）を活用した計画休業の延長実施」、「労働者個人による国への休業支援金請求に協力（休業指示の確認など）するよう事業者に徹底すること」などを要請。さらに使用者の責務として最低賃金法の遵守を徹底するよう求めました。

「最賃法遵守徹底図る」
「竹中平蔵氏に要注意」

　全タク連側は、「コロナ禍対策」について、「PCR検査の拡充は、要請はしているが国の動きは鈍い」「雇調金は延長するよう厚労省に要望書を出して、ヒアリングを受けた。1日の上限を8330円に戻すという話もあるが、戻したら利用する会社が少なくなり、雇用が維持できない」などと話し、「最低賃金法の遵守」については「全国を回って徹底を図りたい」と明言しました。
　「需給調整」については「（実情を）各ブロックで聞いてきたいが、全タク連として減車をやってくれとは言えないので、労働組合でがんばってほしい」「会社を維持することに不安感を持っていて、来年からバタバタつぶれかねない中で減車について協議するのは難しい」と慎重な姿勢でした。
　「白タク合法化阻止」については「危機感を持っている。労使一緒にやりたい」と応じ、「菅首相のブレーン・竹中平蔵氏がスーパーシティ構想で（ライドシェアへの）穴を開けようと狙っている。要注意だと会長からも（与党に）要望している」と話しました。