自交総連本部・雇用調整助成金の平均賃金算出を質す
2020/11/19

雇用を守るため雇調金の継続を求める本部交渉団（手前側）

厚生労働省「最賃違反認められない」

　自交総連本部（高城政利委員長）が11月5日に東京都内で取り組んだ「11・5中央行動」の厚生労働省交渉で、組合側は「新型コロナウイルス対策」として「解雇や雇止め、雇用形態変更などを阻止するため全力を挙げること」「最低賃金法違反是正のための監督強化」などを要請。悪質事業者への指導を徹底するよう求めました。

　厚労省交渉には、自交本部の高城委員長、庭和田・舞弓副委員長、菊池書記長ら14人と、日本共産党の武田良介参院議員他秘書2人が出席し、厚労省側は、職業安定局雇用開発企画課・大橋泰之課長補佐、健康局結核感染症課・佐藤和哉企画法令係員、労基局監督課・多賀谷千尋係長、労働関係法課・入澤優政策係長ら6人が応対しました。
　雇用を守るため現状の雇用調整助成金の延長を求める組合側に対し、省側は「バスやタクシーのヒアリングも行い、厳しい状況は理解している。特例措置は12月末まで延長することを8月の末に決めたが、その際に、雇用情勢が悪化するなど特段の事情がない限りは段階的に通常の措置に戻すなど見直しをしていくことを決めた。今後、適切に判断していくが、延長や上限額、支給率など11月末をめどに発表する」と回答。
　庭和田副委員長は、「雇調金を申請する平均賃金は当然最低賃金を下回らないことだと大阪労働局にも確認し理解しているが、京都では一部の事業者が最低賃金を下回るものを平均賃金としている。これは違法だが、厚労省の見解を明らかにしていただきたい」と求めました。
　省側は「最低賃金を下回る場合は当然、“改善をしなければいけない”と事業者に言うが、迅速給付のため、そこの確認を後回しにして、とりあえず給付するということになっているのだと思う。京都の局にも確認したい。最賃違反はもちろん認められない」と回答。同副委員長が「最賃を下回る場合の平均賃金の算出は、最賃を加味して計算すべきだということですね」と確認すると、省側は「間違いないです」と回答しました。