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自交総連本部2021年春闘方針決まる
2021/02/15

自交総連本部2021年春闘方針決まる zoomで接続(=奥のモニター)して議事進行する自交本部役員

危機突破、雇用守れ


 自交総連本部(高城政利委員長)は1月27日、東京・自交共済会議室で第43回中央委員会をひらき、会場出席とリモート出席を合わせて22地方から49人が出席。「コロナ危機突破、ライドシェア阻止 雇用を守れ、人間らしく暮らせる賃金確保 21春闘」をスローガンとする春闘方針を決めました。

 今年度の中央委員会は、第43回定期大会と同様、コロナ禍終息の目途がたたない中で組合員や関係者を感染から守るために書面開催となりました。会場出席の本部執行委員が議決結果を確認し、2021年春闘方針案など全議案を満場一致で決定しました。
 高城委員長は「中央委員会挨拶」を書面で発表。「公共交通機関の運行を確保するエッセンシャルワーカーであるタクシー運転者の雇用の確保と労働条件改善は待ったなし」「コロナ禍を機に減車をすすめさせ、適正台数を確保するとともに適正な運賃水準、同一地域同一運賃を確保するための諸施策を講じさせることが重要」と指摘。コロナ禍における雇用維持、賃金確保について「緊急事態宣言の再発令を機に、改めて雇用調整助成金の活用を求めるとともに、資金上の問題から活用できないとする事業者には、労働者が直接申請できる休業支援金の活用について協力させなければならない」としています。

3月5日に中央行動

 今回決定した21年春闘方針では白タク合法化阻止のたたかいについて、「菅政権がすすめる、コロナ危機を口実にしたデジタル化、規制改革のスピードアップに警戒を高め、ライドシェア解禁が組み込まれないよう、世論へアピールをつよめる」と打ち出しています。
 また同方針では3月5日、東京・霞ヶ関での「中央行動」を配置。厚生労働省にコロナ対策の強化や、長時間労働是正のための改善基準改正を求める個人請願書、国土交通省にコロナ対策、需給調整、ライドシェア禁止維持を求める個人請願書を提出し、交渉します。