労働者の暮らし・命守る21春闘
2021/02/25

自交総連本部・菊池和彦書記長

　全労連・国民春闘共闘が2月5日に行なった記者会見で、自交総連本部・菊池和彦書記長（全労連幹事）はコロナ禍におけるタクシー労働者の窮状と21春闘について次の通り発言しました。

　私たち自交総連のなかまもこの春闘で大幅賃上げ、そして底上げをしないと本当に生きていけない、生活が維持できない、そういう切実な状態に追い込まれています。お年寄りや障害を持つ人など交通弱者にとってタクシーはコロナ禍の中でも絶対必要で、タクシー労働者もエッセンシャルワーカーということで社会にとって必要な仕事をしているわけですけれども、タクシーの労働条件はもともと悪くて、それがコロナで本当に大変なことになりました。

　アンケートで訊いてみますと年収が「減った」という人が89.5％。なぜそうなるのかといいますと、タクシーの賃金はほぼ全て歩合給で、売上に％をかけて給料が決まるわけですね。このコロナ禍で売上が3月以降、ものすごく減りまして、5月には全国平均で前年同月比6割以上減りました。7〜8月には3割減まで戻りましたが、11月以降第3波でまた4割減。1月はまだ統計が出ていませんが、現場で働いているなかまの声を聞きますと「昼も夜もまったくお客さんがいない、どういう数字になるのか恐ろしい」とのことですから、もっと減ってると思います。売上が6割減るということは給料もそのまま6割減るということなんですね。タクシー労働者の年収を厚労省の統計から推計すると2019年は全国平均で308万円、もともと低いんです。これが6割減ってしまうということになると、年収120万円ぐらいになってしまう、もう生活保護も最低賃金も割り込むような水準に落ちてしまったということなんです。

　ですからタクシーの計画休業ということで街に出てるタクシーを減らす、そうするとお客さんが減っても1台あたりの売上は何とか確保できるということで半分ぐらいは休ませる、休んだ人には休業手当を払うということで私たちも取り組んできました。けれども休業手当というのは平均賃金×各職場の支給率で決まります。平均賃金は、過去3か月の賃金を労働日数ではなく91とか92の暦日で割って算出しますから、平均賃金×100％でも休業手当はコロナ前の6〜7割ということで少ないし、働いて得た賃金も少ないということで大幅な賃金減になってしまったということです。

　アンケートでは一番ひどい月の売上減少比についても訊きましたが、全体の74％の人がコロナ前の「60％未満」で、41.1％が「40％未満」でした。「その月の月収はいくらになりましたか」との設問では実に「10万円未満」という人が56.3％。「2万円未満」だったという人も4.1％いました。本当に生きていけないような賃金になってしまったということです。給料が2万円というのは明らかに最低賃金法に抵触しています。労働組合のある職場なら協定で最賃との差額を会社に補填させることができますが、労働組合のない職場では会社が知らん顔して最賃未満の給料をそのまま払ってるケースも多数あると思います。アンケートの自由記載欄では「1か月8万円しかない、死にそう」「家賃、光熱費、通信費すら払えない」「遠くない将来の破綻が怖い」などという声や、「配属3か月目なので稼げない、仕事を覚えるまでもたない」という新人乗務員の声もありました。

　本当にこのままでは生きていけない状況ですから、この春闘で賃金を大幅に引き上げる、休業を継続して1台あたりの売上を確保する、そして休んだ人には最大限の休業補償で生活を維持できるようにしていきたい、ということで会社と交渉をしていますし、同時にこれは国の政策の問題でもあります。平均賃金の計算の仕方も含めてきっちりコロナ前の賃金が得られるような休業補償にさせる、そしてタクシーはコロナ禍の中でも“公共交通機関としての役割を果たしてくれ”と国交省からいわれるわけですけれども、大きく減った売上を補填してくれるかといってもまったく支援がないわけですから、国の支援等も要求して、何とか本当に生活していける賃金を得られる、そういう春闘にしたいと思っています。