自交総連本部「3・5中央行動」国土交通省交渉
2021/03/15

プラカードで「ライドシェア阻止！」などとアピールする埼玉地連、東京地連、神奈川地本のなかま（3月5日、東京・霞ヶ関で）

タクシーの公共性守れ

　自交総連本部（高城政利委員長）は3月5日、自交労働者の労働条件改善をめざし、「コロナ危機突破」「白タク合法化阻止」「雇用を守れ」「人間らしく暮らせる賃金確保」を掲げて、「3・5中央行動」を東京・霞ヶ関で実施。国土交通省、厚生労働省、全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）への要請に取り組みました。

　例年の「中央行動」には多くの仲間が集まりますが、今年はコロナ禍で緊急事態宣言が発出されている状況を考慮し、少人数の行動に切り替えて取り組みました。国土交通労組の仲間も駆けつけ、全体で28人が参加しました。
　国交省前で10時30分から集結。主催者あいさつを行なった高城委員長は、タクシー運賃のダイナミックプライシング（変動相場制＝天気や時間帯など需要に応じて金額が変わる）について「タクシーの公共性を損なう危険性がある」と訴えました。同制度は河野規制改革担当相が国交省に導入を要望し、同省も認める方向で検討に入っています。
　その後、個人署名「自交労働者のいのちと健康を守り、安心・安全な公共交通を確保するための請願書」を提出（全体＝3811通、関西＝417通）。厚生労働省でも同様に請願行動を行いました。

変動料金　誰のため？

　13時からは、自交総連の代表が国交省交渉に取り組みました。
　今回の要請は「コロナ対策」「需給調整」「ライドシェア阻止、規制緩和問題」を柱とする9項目。「コロナ対策」では「臨時休車措置の延長」「事業者と労働者に対する直接的な金銭面での支援策」「車内感染防止対策への助成措置」などを要請。省側は「休車措置は6月末まで延長した。コロナの影響をふまえ今後も適切に対応していく」、「車内の新型フィルター、空気モニター等の予算措置をした」などと回答しました。
　「ライドシェア阻止、規制緩和問題」では組合側が一括定額運賃、変動迎車料金など新たな運賃・料金サービスについて、「運転者の賃金に影響を与えないようにすること」「障がい者や高齢者など日常的に利用する乗客の負担が増えないようにすること」「繁閑により運賃本体を変動させる制度は導入しないこと」を要請し、「変動迎車料金は病院に行くお年寄りなど困るだけだ。こんな制度をつくってほしいと利用者から要望があったのか」と質問。省側は「利用者からの要望で出てきたものではないが、外国の例なども参考に、業界団体の“やるべき施策”にも入っていて“やろう”となったものだ」と実情を明かしました。組合側は「“外国の例”とはライドシェアのことではないのか」と疑念を呈しました。
　また組合側は、昨年実施および今後行われる運賃改定について確実に労働条件が改善されるように求めるとともに、「運転者負担の解消を業界ぐるみで行わない地方もある」と指摘。省側は「協会で（解消しないと）申し合わせるとかは問題だ。運輸局を通じて調べて対応したい」と明言しました。