雇調金支援金活用しコロナから労働者守れ
2021/04/27

　厚生労働省は3月25日に5月以降の雇用調整助成金、休業支援金の特例措置等についての方針を発表し、5、6月については、特に業況が厳しい企業（タクシーはほとんど該当）については現行の特例を継続するものの、原則的な措置は縮減するとしました。縮減されると、雇調金の1日1人当たりの上限が現行の1万5000円から1万3500円に、助成率が10/10から9/10になります。7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、さらに縮減する予定としています。
　「特に業況が厳しい企業」とは、「生産指標が最近3か月の月平均で前（々）年同期比30％以上減少の全国の事業主」となっているので、タクシー・観光バスはほとんどが該当すると思われます。
　7月以降については、縮減措置が適用になったとしても、雇調金の利用自体は引き続きできる見込みです。また、「まん延防止等重点措置」が実施された地域の飲食店等の特定業種（タクシーは含まれない）については、5、6月に特例が適用されます。
　以上は予定なので、情勢の変化で変わることがあります。コロナ感染が拡大しているのに特例を縮減するのは不当で、世論でこの縮減措置を止め、コロナが終息するまで特例の継続をさせる必要があります。
　（自交総連本部『自交労働者情報』4月14日付）