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大タ協 集団交渉の要求に難色示すが「前向きに進めていきたい」
2021/05/17

 大阪タクシー協会(坂本栄二会長)と労働4団体(交通労連、全自交、私鉄関西、自交総連)は5月6日午後、同協会会議室で労使懇談会を開催し、5・5遠距離割引問題など同協会経営委員会メンバーと労働者代表が前向きに協議する方向で進めていくことを確認しました。

 6日行われた労使懇談会には、大タ協の坂本会長、古知愛一郎・照屋勝晴・高士雅次・坂本篤紀の各副会長、牛島憲人経営委員長、井田信雄専務理事、黒田唯雄常務理事、居島伸一参与が出席。労働側からは交通労連関西の小川敬二ハイタク部会長、全自交大阪の権藤輝雄副委員長、私鉄関西の田中滋修委員長、自交大阪の庭和田裕之書記長が参加しました。
 坂本会長は、タクシーに「非協力」が続く大阪府・市について、「要請に行っても素っ気ない対応が続いているが、府内の自治体は協会事務局をはじめ各自治体に近い事業者が要請していることもあって、成果も出始めている。また労働組合側も要請していると聞いている。協力できるところは協力していきたい」と述べました。
 そして、同会長は、生野・平野区で実証実験中の大阪メトロ「オンデマンドバス」について、「府下に拡大すればタクシー事業を圧迫することが危惧される。労使で方策を考えていかなければならないが、事業者ができることは限られるので労働組合にはがんばって欲しい」と吐露しました。
 牛島経営委員長が運賃改定問題等について、アンケートの集計結果に基づき委員会の見解を説明するとともに、組合側が求める「集団交渉」には難色を示しましたが、坂本会長の「前向きに進めていきたい」との指示もあり、経営委員会と労働組合代表が協議する方向になりました。
 会議を終えた庭和田書記長は、「議論がかみ合っていない。5・5遠割の是正が先行するが、コロナ禍で疲弊している現場の様々な問題を解決するのが先決で、集団交渉にはこだわりたい」とコメントしています。