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いつまで続くコロナ危機 大阪A地区の運転者証交付数2万人割れ目前
2021/07/15

このままでは“限界産業”


 昨年来のコロナ禍で記録的な営収減に苦悩するタクシー業界。大阪タクシーセンターの統計によると、管内特定指定地域(大阪府A)の運転者証交付数(法人+個人、個人=事業者乗務証)は最新の6月30日現在20114人で、2万人割れ目前となっています。

 年度末(3月末)ごとの交付数を比較すると、2018年度末(19年3月末)22888人→19年度末(20年3月末)21926人で962人の減。20年度末(21年3月末)は20439人で前年度末から1487人の減となり、減少幅が前の1年間の1・5倍に拡がりました。
 年齢別(大阪タクセンの最新の統計は5歳きざみで14区分)にみると最も減少幅が大きいのが「65歳以上70歳未満」で、18年度末→19年度末が525人減、19年度末→20年度末が966人減。後者は減少幅全体の65%を占めます。
 21年6月30日現在、年齢14区分中最も多いのが「70歳以上75歳未満」4659人で、全体の23・2%。65歳未満の合計と65歳以上の合計がほぼ同数です(前者10046人、後者10068人)。

「70歳〜75歳未満」突出

 法人運転者の年齢構成を大阪A地区と、東京特別区武三地区(東京タクセン管内の特定指定地域、23区・武蔵野市・三鷹市)で比較すると(21年5月末現在)、東京では55歳以上から75歳未満まで4区分が14〜15%で並んでいるのに対し、大阪では「70歳以上75歳未満」が突出(21・8%)。「65歳以上70歳未満」とは5ポイントの差があります。
 営収がやや持ち直したところへ東京では4度目の緊急事態宣言発出。ワクチン接種も進まず、コロナ禍は収まりそうにありません。タクシー産業にとってはこの危機をいかに耐え抜くかが当面の課題ですが、危機を言い訳にして劣悪な賃金・労働条件を放置したままでは、業界が限界を迎える日は遠くありません。