オリンピック関係者をタクシーで輸送　場当たり的・危険な輸送方式を見直せ
2021/07/26

TCTサービスでタクシーを臨時にハイヤーに流用するときに掲示する看板。この紙を掲げると、タクシーがハイヤーになり、外すとタクシーに戻る

穴だらけのバブル方式

　国内外の多くの人々の心配を無視して開催が強行される東京オリンピック・パラリンピック。来日した五輪関係者（IOC関係者、スポンサー、放送、プレス関係者など）を一般タクシー車両をつかって輸送する方式が、7月8日に大会組織委員会から東京ハイヤー・タクシー協会に説明があり、9日からすでに実施されています。自交総連本部と東京地連は連名で「オリンピック関係者のタクシー輸送見直しを求める声明」（7月12日付）を出しました。

　今回行われている送迎は、「TCTサービス」（Transport by Chartered Taxi＝借上げタクシーによる輸送）と呼ばれます。
　不特定多数の利用者を乗せるタクシー（都内全社・全車両が対象）を、オリンピック関係者を乗せる時だけハイヤー（非公共交通機関）とみなして輸送し、終わったらまたタクシー（公共交通機関）に戻して一般利用者を乗せるという極めて安易な運行形態です。
　従来、オリンピック関係者は入国後14日間、公共交通機関を利用できないため、移動は専用バス、専用車両かハイヤー（完全予約で営業所から貸し切って利用する車両）のみに限るとされていました。ところが大会直前になって“ハイヤー車両が足りないから”と、急きょ一般のタクシー車両を流用することになりました。
　紙看板（画像参照）一枚でタクシーがハイヤーに早変わりし、関係者が降車したら再び流し営業を含めて不特定多数の一般利用者を乗せることになります。
　感染力が強いとされる変異株がまん延し、すでに入国した選手団からも陽性者が出ています。今後もプレス関係者などの入国が増加するなかで、五輪関係者を一般市民と接触させないとする「バブル方式」に穴が開き、運転者や一般利用者に極めて高い感染リスクが生じることは明らかです。

オリパラ組織委に抗議
国土交通省の責任重大

　自交総連の「声明」は、「このような場当たり的で非常識な輸送方式をタクシーに押し付けている組織委員会に抗議する」とし、「感染の可能性がある人を隔離するために公共交通機関の利用を制限するという感染症対策の原則を乱暴に破壊する方式を、オリンピックのためなら何でもありとばかりに認めた国土交通省の責任は重大」と指弾。
　さらに「全社・全車両で実施することとなったのは、まさに開催直前。この日程では運転者のワクチン接種など必要な準備も間に合わない。無計画、場当たり的に強行実施されたものであり、運転者の命と健康を無視し、人間扱いしないものといわざるを得ない」と批判した上で、少なくとも直ちに実施すべきこととして「使用車両は一般タクシー車両と区別すること」「運転者についてはワクチン接種が済んだ者を担当とすること」「エッセンシャルワーカーであるすべての運転者のワクチン優先接種を早急に実施すること」などを求めています。