大阪地方最賃審に「異議申出書」提出
2021/08/25

大阪労連のなかまとともに異議申出書を提出する自交大阪・庭和田書記長

最賃一千円届かず

　10月から適用となる2021年度の地域別最低賃金の答申が出そろいました。中央最低賃金審議会の答申は、昨年度は事実上の据え置きでしたが、今年度は引き上げ目安額を28円としていました。地方最低賃金審議会では、すべての都道府県で28円以上引き上げる答申が出されました。最低賃金は法律に基づいて必ず支払われなければならないものです。中小企業に対する国の支援も重要です。

時給1500円は必要

　大阪地方最低賃金審議会は8月4日、今年度の大阪府最低賃金の改定について、現行の964円を28円引き上げて992円（京都＝937円、和歌山＝859円）にすると答申しましたが、この金額では1日8時間・週40時間働いても、憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限のくらし」が実現できる水準には届きません。全労連と地方組織が取り組んだ「最低生計費試算調査」では25歳の単身で月額24万円、時間額で1500円以上は必要との結果が示されています。
　また、最高額の東京都（1041円）と大阪府の差は49円もあり、全国的にも地域間格差の解消を求める声が強まっています。
　コロナ禍の中でエッセンシャルワーカーと呼ばれる労働者の多くは最低賃金水準で働いています。こうした労働者に報いるためにも、最賃大幅引き上げが必要です。
　そして最賃引き上げの影響を大きく受ける中小零細事業者への支援策も喫緊の問題で欠かせません。7月6日には、京都総評がこの間取り組んできた懇談や要請の結果、京都府議会で、最賃引き上げに加えて税・保険料の減免等による中小企業支援や雇調金の特例措置、持続化給付金の再給付などが盛り込まれた意見書が全会一致で採択されました。

将来展望を開くために

　大阪労連加盟の各産別は8月19日、大阪地方最低審議会に対して「大阪府最低賃金を時間額1500円、日額12000円、月額24万円に引き上げること」「全国一律最低賃金制度を確立すること」などを求めるとともに、中小零細事業者支援策を強化・充実させるよう政府・厚生労働省や関係各機関に意見を送付することを求める「異議申出書」を提出しました。
　自交総連大阪地連（福井勇委員長）が提出した「異議申出書」では次のように指摘・主張しています。
　「最低賃金を引き上げるのは困るというのが経営者団体の主張ですが、話は逆です。最低賃金の補填を受けても、現在の最低賃金の水準では、到底生活を維持するには足りません。生活が維持できず、コロナウイルス感染の危険もあって、昨年以降、タクシー運転者の離職が全国で急速にすすんでいます。最低賃金を大幅に引き上げて、最低賃金で生活が維持できるようにしなければ、タクシー事業から労働者がいなくなってしまいます」
「低すぎる最低賃金は、タクシーに象徴的にみられるように、安い人件費で経営が維持できてしまうために、経営者の生産性向上に対する意欲を低下させます。また、低すぎる最低賃金は、コロナ危機のなかで、労働者の最低限の生活を危うくしています」
　「コロナ危機を乗り越え、タクシーの将来展望を開くためにも最低賃金を引き上げ、労働者が最低限の生活を維持できるようにすることが必要です」