大阪地連21年秋季年末闘争方針を決定
2021/09/27

いのち守る政治へ
政権交代をめざす

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は9月21日に第5回拡大執行委員会を開き、2021年秋季年末闘争の「方針」と「統一要求」を決定しました。
　「闘争方針」では、(1)コロナ危機から労働者を守るたたかい、（2）変動運賃制度と白タク合法化の阻止、政策要求の前進、（3）政治変革、国民的要求実現を「重要課題」とし、「コロナ危機への対応としての計画休業、休業手当、最低賃金の支払いなどを点検し、休業期間の延長、手当改善にとりくむ」「総選挙で、国民と野党の共同で命と暮らしを守る政治への転換、政権交代をめざす」などとしています。


自交総連大阪地連　2021年秋季年末統一要求（案）
1　雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などを最大限活用し、稼働する車の日車営収が上がるよう需給調整すること。またこの機に運賃の適正化と大口割引等を是正すること。
　新型コロナを理由とした合理化や拡大傾向にあるアプリ手数料等を受益者負担と称し乗務員に負担させないこと。
2　アプリを利用したMaaSや自家用有償旅客運送の安易な拡大、さらに松井大阪市長が「大阪市全域に拡大する」と明言し進められている生野区・平野区で行われている実証実験・AIオンデマンドバスの動きや御堂筋の全面歩行者化に向けた南海難波駅高島屋前広場の整備・実証実験を注視し、時機にあった施策を組合が講じられるよう協力すること。
3　労働条件を切り下げることなく定年を65歳まで延長すること。退職金制度（中小企業退職金制度への加入）を確立している事業所においては掛金を増額し、未制度事業所は制度の確立、もしくはそれに代わる制度（若年雇用対策）を創設すること。また、自交総連大阪地連振興共済会（労使各250円掛金）制度に加入していない事業者は加入すること。
4　嘱託・定時制労働者の労働条件（賃率アップ、足きり引き下げ、有給休暇付与日数など）を是正すること。
5　道路運送法・労働基準法など関係法令を遵守し、アルバイト、日雇いなど雇用しないこと。
6　すべての労働条件や配置転換、解雇などについては事前に労働組合と協議し、同意を得なければ実施しないこと。また、事業の休廃業、身売り問題については労働組合との事前協議と合意の上で行う、いわゆる「同意約款協定」を締結すること。