霞ヶ関で自交総連「11.11中央行動」
2021/11/25

交運共闘の仲間が結集（11月11日、東京・経産省前で＝本部提供）

労働環境・労働条件の改善
国民本位の交通運輸政策を

　自交総連は11月11日、交運共闘とともに「11.11中央行動」を東京・霞ヶ関で実施しました。今年も引き続きコロナ感染防止のため本部役員を中心にした結集となり、自交総連からは13人、交運共闘全体では48人が参加しました。

　10時から国土交通省への個人署名「交通運輸の安全確保、労働者の労働条件改善を求める請願書」提出行動に取り組みました。
　あいさつを行なった交運共闘・高城議長（自交本部委員長）は、平井卓也前デジタル相がシェアリングエコノミーを推進する立場で「既存の法律」を問題視する発言を行なったことに触れ、「まさにウーバーの“提供するものが違法となるなら法律を変えさせれば良い”との手法と同じ」「規制や制度をいとも簡単に歪曲や変更されたのでは、一部の人たちのための国家となってしまう」と批判。「憲法を守らない政治、行政を歪める政治、国民軽視する政治が続くことは、労働者にとっても国民にとっても不幸なこと」と強調し、「国民本位の交通運輸政策の前進と一体で、交通・運輸の労働環境改善と要求実現を目指し全力をあげよう」と呼びかけました。
　検数労連の瀬戸中央執行委員長、自交本部の庭和田副委員長（関西地連・大阪地連書記長）が決意表明しました。検数労連の石渡書記次長が請願書を読み上げ、国交省の係官に各組織の代表が請願書をそれぞれ提出。自交総連は3670通（関西＝310通）を提出しました。その後、厚生労働省、経済産業省でも請願行動を行いました。
　13時からは、自交総連の代表が国交省・厚労省・内閣府に要請・交渉を行いました。日本共産党の武田良介参議院議員が同席しました。