自交総連11.11中央行動　内閣府交渉
2021/12/06

中央行動で「ダイナミックプライシング（変動制運賃）の導入を中止せよ」とアピールする交運共闘のなかま（11月11日、東京・経産省前で＝本部提供）

タクシーの公共性壊す
変動制運賃導入するな

　11月11日に行われた自交総連中央行動では、厚生労働省交渉に続いて内閣府交渉に取り組み、自交総連交渉団はタクシーへのダイナミックプライシング（変動制運賃）導入や無人自動運転移動サービス実用化について、中止するよう要請しました。（参照＝自交総連本部『自交労働者情報』11月16日付）

実証実験の利用者少数

　組合側は変動制運賃について、（1）「高需要時はタクシーが“金持ち”だけの移動手段になり、豊かでなくても移動にタクシーが欠かせない人の利用を阻害する」、（2）「低需要時に運転者の賃金が低下し安全性に影響する」、（3）「原価を適切に反映せず消費者保護にも反する」などとして「タクシー運賃の公共性を破壊する」と指摘し、導入しないよう求めました。
　内閣府側は（1）「障がい者らの移動の自由を奪うのでは本末転倒になってしまうので、そういう人は通常のサービスを利用してもらうようにしている」、（2）「極端な割高や事業者に過度な負担になる割安になるなど、タクシーの役割を阻害することはできないので、公定幅運賃の中で変動するようになっている」、（3）「利用者・事業者に過度な負担とならないように国交省と検討している」などと回答。
　組合側は、利用者が変動運賃を確認した上で乗車する配車アプリで国交省が実証実験を行なっていることについて、「ほとんど利用者がいないと聞く。ごく少数のデータでは判断できないのではないか」と質問。内閣府側は「そこは重要だ。十分なデータが必要と思う」と認めました。

優先順位を誤るな

　組合側はソフトメータについて「正確性の課題が解決していないうえ、個人情報保護の懸念も消えない」として導入しないよう要請しましたが、内閣府側は「個人情報の保護はもちろんしなければならないが、収集された情報が売上増につながるようなノウハウをタクシー事業者に還元していきたい」と述べ、優先順位を誤った行政の危険性を垣間見せました。
　バス・タクシーなどの無人運転の実用化について組合側は「地震の際の避難誘導など、他所から人が駆けつけて対応するのでは間に合わない。運転者が同乗して即座に対応することが必要だ」と指摘。内閣府側は「指摘された点は受け止める」と応じました。