〈交運共闘〉交通運輸の労働条件改善、コロナ対策を要請―厚生労働省交渉
2022/01/25

厚労省に要請する交運共闘交渉団（12月10日、東京・衆院第2議員会館で）

最低賃金引き上げ　中小企業への支援「重要」

　自交総連も加盟する交通運輸労働組合共闘会議（交運共闘、高城政利議長＝自交本部委員長）は12月10日、「11・11中央行動」で提出した個人請願書の内容について厚生労働省、国土交通省とそれぞれ交渉を行いました。タクシー・バスにかかわる部分を紹介します。
（自交総連本部『自交労働者情報』12月21日付）

インターバル延長に暗雲
後退案「9時間」根拠なし

　厚労省に対して組合側は、コロナ対策（雇用調整助成金や休業支援金の特例措置延長、交運労働者のPCR検査公費負担など）をはじめ、一般職と同じ残業時間規制の適用、改善基準告示の抜本的改正、最低賃金の大幅引き上げとそのための中小企業支援などを要請。不当解雇でも金を払えば容認される“解雇の金銭解決制度”や、労働者を名ばかり事業主にする“雇用関係によらない働き方”を推進・導入しないよう求めました。

段階的に特例改悪

　省側は雇調金について「22年1月以降、原則的な措置について段階的に見直していく。日額上限1万5000円の特例助成措置は3月末まで延長する予定。4月以降の取り扱いは2月末までに知らせる」、休業支援金について「3月末まで延長する予定。日額上限は1月以降段階的に縮減していく」と回答。
　最賃引き上げに関して省側は「中小零細企業への支援措置は重要」との考えを示し、「業務改善助成金等の要件緩和を行なっており、賃上げに取り組んでいる中小企業の生産性向上を支援している」と話しました。
　改善基準告示について、厚労省が休息期間を現行の「8時間以上」から「11時間以上」に改正する提案を行ないながら、後（のち）に使用者側の反発を受けて「9時間以上」を併記した問題で、組合側は「“9時間で大丈夫”という科学的根拠があるのか」と質問。省側は「根拠はない。9時間で十分な睡眠をとるのは難しい」「現行の8時間から長くするために9時間という案を出している」と弁明しました。