〈交運共闘〉交通運輸の労働条件改善、コロナ対策を要請―国土交通省交渉
2022/01/25

国交省に要請の趣旨説明をする交運共闘・高城議長（左側中央） 安全・安心確保が最重要
「ライドシェアは認めぬ」
　国交省に対しては、交運共闘加盟単産の「共通課題」として「労働者の感染防止、賃金・労働条件の低下防止、雇用の維持を図り、営業収入が大幅に減少している事業については、事業の存続のため、直接の財政支援など特別の緊急対策を実施すること」やタクシー臨時休車措置などの「コロナ対策」を要請。また改善基準告示改正について、労働者の健康、自動車運行の安全を確保する観点で国交省として積極的に意見を述べるよう求めたほか、「ライドシェア合法化を認めない立場を堅持すること」「タクシーの公共性を損ない、利用者と労働者に負担を強いる変動運賃制（ダイナミック・プライシング）の導入を行わないこと」などを要請しました（左に別掲）。

事業支援予算を増額

　省側はコロナ対策について「タクシーの臨時休車措置は、適用期限を22年3月末まで延長、車両の復活期限についても6月末まで延長した。期限についてはコロナの状況を踏まえつつ柔軟に対応していく」「バス・タクシー事業の支援について、21年度の補正予算において20年度予算を上回る額を用意している」と回答。
　白タク・ライドシェアについて「自動車による旅客の運送において安全・安心の確保が最重要な課題と認識している。自家用車を用いたライドシェアは運行管理や車両整備等について責任を負う主体をおかないままにドライバーが運送責任を負う形態を前提にしている。国交省としてはこのような形態の旅客運送を有償で行うことは安全確保、利用者の保護等の観点から問題があるため、認めるわけにはいかない」と従来の見解を維持しました。