自交総連本部第44回中央委員会　22春闘方針を決定
2022/02/07

オンラインで意思統一する自交総連中央委員ら（1月27日、自交本部提供）

労働条件改善必ず

　自交総連は1月27日、東京・自交共済会議室で、第44回中央委員会をリモート併用で開催し、「コロナ危機を乗り越え、かちとれ賃金増、さらなる規制緩和阻止　22春闘」をスローガンとする春闘方針を決定しました。12地方から30人が出席しました。
（参照＝自交本部『自交労働者情報』1月28日付）

　あいさつに立った高城政利委員長は、「ウィラーのMobiや大阪でのAIデマンド交通など、コロナ禍で弱体化したタクシー業界を狙い撃ちするような策動が後を絶たない。そもそもはクルーやジャスタビのようなライドシェアまがいのものを認めてきたこと、そして忖度政治の影響」と指摘。改善基準告示の見直し議論、運賃改定の動きなども注視しつつ、「たたかう力を養う、その前提として今春闘では労働条件改善を勝ち取らなくてはならない」と強調しました。
　討論では「割増賃金を含めてきっちり法定通り賃金を支払わせる」（北海道）、「高齢者割引などの運転者負担をなくすために今春闘で重点的にとりくむ」（静岡）、「全労連の組織拡大計画をすすめ、組織を強くしていく」（高知）、「団交で最賃法遵守を約束させ、組合員が2人増えた」（鹿児島）、「ダイナミック・プライシング導入反対宣伝にとりくんだ」（東京）などの決意表明・報告がありました。
　また「インターネットを利用した宣伝も必要」（長崎）、「若手の育成が必要」（東京）、「最賃違反問題の根本的な解決のために固定給＋歩合給の賃金体系をめざすことが重要」（東北）などの意見もありました。