自交総連3.2中央行動　国交省・厚労省交渉
2022/03/25

国交省に要請書を提出する自交本部・高城委員長（中央）と日本共産党・武田参院議員（左）

最低限の労働条件確保
困窮労働者への支援を

　自交総連本部（高城政利委員長）が3月2日に東京・霞ヶ関で取り組んだ「中央行動」では、国土交通省と厚生労働省への請願書提出行動（前号報道済み）に続いて両省への要請交渉に取り組み、コロナ禍対策や労働条件改善などを訴えました。
　（参照＝自交本部『自交労働者情報』3月4日付、画像提供＝自交本部）

　国交省交渉での組合側の要請の柱は「新型コロナウイルス対策」「ライドシェア阻止、規制緩和問題」「運賃改定、需給調整問題」「安全運行の確保、改善基準告示改正問題」。
　省側はタクシー事業への支援について、「燃料費の高騰が予想されることから、事業者へ臨時交付金等の支援を行うよう運輸局を通じて自治体に働きかけたい」と回答。LPG価格への補助・支援についても「今後、政府として対応を検討する」としました。
　「コロナで賃金低下が2年も続き、労働者は限界の状態で自殺者も出ている。手厚い対応が必要だ」と訴えた組合側に対し、省側は「厳しい状況にあるということはよくわかった。臨時休車も使って不要な車は減らし、雇調金を使うなど、事業者は需要に合った車を動かすようにして、運転者に休業手当を出して保障してほしい」と応じました。
　また省側は運賃改定について、「運転者の労働環境改善のために行われているので、そこからの逸脱があれば運輸局を通じて対応する」「今後の運賃改定も2007年の通達に基づいて対応する。07年通達では人件費の増額を見積もった上で改定率を計算するようにした」と話しました。

署名「受け止めた」

　続いて取り組まれた厚労省交渉で組合側は「新型コロナウイルス対策」「最低限の労働条件確保」「改善基準告示の改正にあたっては休息期間（乗務間インターバル）を11時間以上とすること」を要請。
　困窮している労働者への支援として、緊急小口資金・総合支援資金など特例貸付金の返済免除を組合側が求めたのに対して、省側は「返済開始時や返済期間中に住民税非課税の収入の場合や、重度の障がいや自己破産となった場合は免除としている。返済開始時期も今年4月から来年の1月に延長した」と答えました。
　休息期間の要請に対して省側は、「たくさんの署名、声をいただき、しかと受け止めさせてもらった。厚労省としても11時間という数字は非常に重要であると認識している」としながらも、「最終的には1日の休息期間だけではなく、1か月、1年の拘束時間といったトータルで過労死を防止する方向」との考えを示しました。組合側は「労働条件が悪くなっているからこの業界は人手不足になっている。公共の利益を考えてほしい。（改善基準は）一度決めたら何十年も変わらない。（休息期間は）猶予措置なども考えて11時間にすべき」と訴えました。