タクシー自由化から20年　「怒りの行動」2年ぶり実施
2022/04/18

横断幕で変動運賃制導入反対をアピールする大阪地連のなかま（1日・大阪市中央区で）

新たな規制緩和ノー

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は4月1日、タクシー規制緩和（2002年2月1日）を強行した行政に対する「怒りの行動」を2年ぶりに実施。近畿運輸局が入る合同庁舎4号館前（大阪市中央区）、新大阪駅、大阪駅、南海なんば駅で宣伝行動に取り組み、「新たな規制緩和は許さない」「変動運賃制導入反対」「11時間の休息期間（乗務間インターバル）は絶対に必要」などとアピールしました。

　「怒りの行動」は毎年2月1日に取り組まれてきましたが、新型コロナウイルス感染拡大にともない昨年は中止、今年は2か月延期となっていました。
　近畿運輸局前で宣伝のマイクを握った福井委員長は、「岸田政権や維新の会が目論（もくろ）んでいるのは新自由主義的改革。社会に欠かせないものでも儲けにならなければさっさと切り捨て、一部の企業の利益のために法律を曲げて白タクを合法化しようとする」と指摘。
　そして国交省がタクシーに変動運賃を導入しようとしていることについて、「“デジタル改革”を掲げる岸田政権のもとで白タク・ライドシェア解禁の突破口にされかねない」「日常的にタクシーを頼りにしている高齢者や障がい者が困るような制度は地域公共交通として許されない。利用者の交通権をなおざりにした制度づくりに怒りを覚える」と語気を強め、「人の命を守る法律や制度を強化することはあっても、緩和する必要は一切ない」と力を込めました。
　「規制緩和万能論が叫ばれて久しい。利用者の側から見れば便利になる、その裏で、どこかで誰かにしわ寄せがいってないか、そういうことを考えなければならない」
　連帯あいさつを行なった大阪労連・菅（かん）義人議長はこう前置きし、改善基準告示※の改正で休息期間（乗務を終えてから次の乗務までのインターバル）を現行の「8時間」から1時間だけ延長し、自交総連が以前から主張してきた「11時間」は努力義務にされようとしている問題について話しました。
　「通勤時間、食事・入浴など生活時間を考えたら9時間ではとても足りるものではない。睡眠・休息の不足は利用者の安心・安全を脅かすことに直結する」「経営者側が11時間に猛反発したという。経営効率を上げることも必要だろう、しかしそれは人の健康や命を犠牲にしてまで上げていくべきものなのか」と批判し、政府に向けて「安心・安全を守るのは誰なのか。社会を支えるエッセンシャルワーカーの賃金・労働条件を見た時に、必要な水準に足るものになっているか」と訴えました。
　※改善基準告示＝厚労省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」