国交省　労働条件改善分も含め東京特別区・武三の運賃改定率は14.24％
2022/10/07

説明を受ける田村議員と本部役員（左側） 　自交総連本部（高城政利委員長）は９月１日、東京のタクシー運賃改定について、日本共産党の田村智子参議院議員（国土交通委員）とともに、国交省から運賃改定の経緯の説明を受けました。

　2年半を超える新型コロナの影響をまともに受けたタクシー業界は、全国的に運賃改定の動きが顕在化しています。
　関西の状況は、奈良県地区の運賃（9.25％）が4月1日に公示され、その後、8月22日に京都タクシー協会の会長会社5社が先陣を切り追随者も出て、大阪も改定に向けた労使懇談会が10月27日に開催予です。
　自交本部は9月1日、今年中にも予定される東京都特別区・武三地区の運賃改定について、田村議員とともに国交省に対し、運賃改定が運転者の労働条件改善に真に結びつくのか、そして守らない事業者への指導について説明を求めました。
　国交省は自動車局旅客課の専門官だけでなく、関東運輸局の小泉旅客二課長も同席し、「運転者の労働条件改善を含めて査定をしており、歩合率を維持させることに加え運転者負担の解消などについても事業者を指導する」としました。
　改定の概要について同省は、原価計算会社30社の実績に基づき査定し、利潤込収支差が△51億余円となったので、その差を埋める分改定するとして、増収率は14.24％になったと説明しました。