公約　守らぬ事業者の指導は
2022/10/07

　Q　労働条件改善は
　A　査定は、325号通達にもとづいて、運転者の労働条件を改善することを見込んだものになっている。実績における歩合率を維持するので労働条件改善になる。運転者負担の解消も、手数料などは原価のところで入っているので、当然解消させることになる。令和元年度に出した通達に基づき、労働条件改善のフォローアップをしていく。
　Q　運転者負担を解消せず、値上げ前に賃下げをしようという会社もある。厳しく指導しないと実効が上がらないが
　A　個別の労使の関係まで踏み込めないところがあるが、労働条件改善をするのは当然である。消費者委員会でもそこを強調されている。

増収が確保されるか

　Q　実際に増収になるか
　A　いま実車率も増えてきている。直後の乗り控えはあるだろうが、改定の効果はあると思う。
　Q　負担をお願いする利用者に対する責任として、遊休車両を抱えた非効率な会社を放置しておくのはどうなのか
　A　標準的な原価計算会社の実績で査定しているので、実働率の低い会社は計算からはじいている。アプリ配車の手数料などは、「その他運送費」のところで原価に入っている。
　Q　今後伸びていく分は考慮しているのか
　A　実績にもとづくものなので、今後どれだけ利用が拡大するというのはみていない。
　Q　アプリ配車など、プラットフォームに支払う手数料は今後拡大していくのは確実で、対応を考える必要があると思うが
　A　事業者との話の中でも、そういう話は出てくる。問題意識は持っている。