是正勧告拒否する有交和歌山
2022/12/08

労働基準法違反の事故弁償金返せ

　関西・和歌山地連に加盟する自交総連有交和歌山労働組合（田邊将彦委員長）の前身は、2020年夏に一方的な全員解雇問題を惹起させた有田交通（和歌山市大田105番地）内にあった企業内組合です。
　この解雇事件をきっかけに同地連や和歌山県地評に相談があり、加盟後、両組織の支援も受けながら同労組は解雇問題を解決。その後、営業譲渡され同地番で営業を始めた有交和歌山（三草大介会長＝南海アーバン交通代表）に希望する乗務員は移り現在に至っています。

三草会長は法律守って

　この間、三草会長は組合を認め話し合う姿勢を見せていましたが、9月29日の団交で、組合が組合員から取っている事故弁償金は労働基準法16条、24条違反なので、当人に返金するよう求めると頑なに同会長は『返金しない』と主張。問答を繰り返し関西・庭和田書記長はそれが最終回答か確認すると、同会長は「そうです」と明言しました。
　最終回答を受け組合は、10月6日に執行委員会をひらき対応を協議。同24日に和歌山労働基準監督署に労基法違反を申告。同労基署は時間を置かず有交和歌山を臨検し、是正勧告書を示しましたが、井窪社長が訳のわからない理由を述べ受け取りを拒否しました。