−自交総連本部−第45回中央委員会
2023/02/06

食える賃金の確保めざす

23春闘 新型コロナ、物価高騰、増税の三重苦

　自交総連本部は１月31日、東京・全労連会館で、第45回中央委員会をリモート併用で開催し、「コロナ危機と物価高騰に立ち向かい、食える賃金を保障しろ　23春闘」をスローガンとする春闘方針を決定しました。12地方から33人が出席しました。

　あいさつに立った庭和田委員長は、「岸田政権は長引くコロナ禍と物価高騰で苦しむ国民・労働者に目を向けない。大軍拡を進めるために5年で43兆円も充てるということは、さらなる消費税の増税につながっていく。23春闘をたたかうとともに、暮らしやすい社会に変えていくことも労働組合の任務である。運賃改定にあたっては、スライド賃下げを許さず、手数料などを運転者に転嫁する仕組みを撤廃して、手にする賃金を増やすことが重要である」と力を込め訴えました。

運賃改定前の賃下げ
東京、埼玉で多発か

　討論では、各中央委員から「運賃改定でノースライドプラスアルファーをかちとり賃金増を実現したい」と決意。その中で「運賃改定を見込んで賃下げした事業者が存在する」（埼玉）、「運賃改定に向けて学習を重ね、改定趣旨に背く事業者を告発するなど労働条件改善に奮闘している」（東京）、「免許返納者割引など、運転者負担撤廃を重点的にとりくむ」（静岡）、「地域的に割増賃金等が支払われていないので、自交総連のたたかいに期待が高まっている。組織拡大につなげるとともに、政治の転換で運送収入が増える職場環境の構築が必要」（北海道）などと実態を報告し、たたかう姿勢を強調する発言が相次ぎました。
　総括発言で松原伸一中央委員（大阪地連副委員長）は、この間の維新とのたたかいと大阪の運賃問題を報告した上で「春闘で成果を上げることができれば、未組織労働者などに対して大きくアピールすることができる。この春は、新型コロナの感染拡大により中止や延期に追い込まれてきたターミナル宣伝、関西地連で取り組む未組織キャラバン宣伝を復活して、タクシー、観光バスの未組織労働者の組織化をすすめ、自交総連が今以上に大きく力をつけることができれば、政策要求の実現でも大きく前進できると確信している」と決意を語りました。